本資料は7月27日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。 本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。 原文はwww.press.bayer.comをご参照ください。


2017年第2四半期決算

バイエル:クロップサイエンス部門の減少にもかかわらず、グループの業績は前年に匹敵

  • グループ売上高は前年同期比3.0パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後:+1.9パーセント)の121億93百万ユーロに増加
  • 特別項目計上前EBITDAは前年同期と同水準の30億56百万ユーロ(+0.1パーセント)
  • 医療用医薬品部門は利益およびマージンの力強い増加を計上
  • ブラジルの事業がクロップサイエンス部門を圧迫
  • コンシューマーヘルス部門は米国で厳しい市場環境に直面
  • コベストロでは売上高および利益が大幅に増加
  • 当期純利益は前年同期比11.3パーセント減の12億24百万ユーロに減少
  • 1株あたり中核利益は1.81ユーロ(-12.6パーセント)
  • モンサントの買収は順調
  • 2017年度のグループの見通しを調整

ドイツ レバクーゼン、2017年7月27日 ― バイエルグループの2017年第2四半期の業績は、クロップサイエンス部門で減少を記録したにもかかわらず、前年に匹敵する形となった。 ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、木曜日に行われた第2四半期の決算発表において「クロップサイエンス部門では、世界第2位の農業市場であるブラジルでの高水準の流通在庫に鑑み、 売上高と利益が大幅に減少しました」と述べ「一方、私たちは医療用医薬品部門および動物用薬品事業において、利益とマージンの力強い増加を生み出しました」と言及した。 コンシューマーヘルス部門の事業は、主に米国における厳しい市場環境が原因となって下降した。当社のライフサイエンス事業の売上高と利益は全体的に減少した。 一方でコベストロは再び売上高と利益の大幅な成長を計上した。クロップサイエンス部門およびコンシューマーヘルス部門の業績を考慮して、バイエルグループは通年の見通しを修正した。

 計画中のモンサントの買収については、当社は順調に進展しているとバウマンは考えており「私たちは規制当局との協議を進展させており、これは予定通りです」と述べた。 2017年6月30日、バイエルは、計画中のモンサントの買収に対する認可を求めて欧州委員会に申請書を提出した。これは、取引におけるより重大な金字塔を意味する。

 バイエルグループの売上高は、2017年第2四半期に3.0パーセント増の121億93百万ユーロ(2016年第2四半期:118億33百万ユーロ)に増加した。 為替およびポートフォリオの影響調整後(為替・ポートフォリオ調整後)では、売上高は1.9パーセント増加した。ライフサイエンス事業の売上高は87億14百万ユーロ(2016年第2四半期:88億58百万ユーロ)となり、 前年同期から2.8パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減少した。グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同四半期と同水準(+0.1パーセント)の30億56百万ユーロ(2016年第2四半期:30億54百万ユーロ)であった。 金利・税引前利益(EBIT)は21億51百万ユーロで、これも前年同期と同水準(+0.6パーセント)であった。これには特別損失純額2億5百万ユーロ(2016年第2四半期:1億4百万ユーロ)が含まれており、 主に医療用医薬品部門における価格調整、モンサントの買収に関連する費用、および業務効率改善策に関連する費用であった。特別項目計上前EBITは5.1パーセント増の23億56百万ユーロ(2016年第2四半期:22億42百万ユーロ)に増加した。

 当期純利益は11.3パーセント減の12億24百万ユーロ(2016年第2四半期:13億80百万ユーロ)、1株あたり中核利益(合計)は16.2パーセント減の1.40ユーロ(2016年第2四半期:1.67ユーロ)に減少した。 継続事業からの1株あたり中核利益は12.6パーセント減の1.81ユーロ(2.07ユーロ)に減少した。重要な影響をもたらしたものには、バイエルのコベストロ持分の減少と、2016年11月に行った強制転換社債の発行に伴う株式数の増加が含まれる。

 営業活動によりもたらされたネットキャッシュ(合計)は、16.7パーセント増の23億13百万ユーロ(2016年第2四半期:19億82百万ユーロ)に増加した。バイエルグループの純金融負債は、2017年3月31日と第2四半期末の間に10億ユーロ減の94億ユーロまで減少した。 営業活動からのキャッシュフローの増加および為替のプラス効果は、配当金支払によるキャッシュフローの減少を相殺した。グループは、コベストロ株式の売却により、約10億ユーロの収益を生み出した。


医療用医薬品部門では利益の大幅増を達成

 処方薬の売上高は、第2四半期に4.4パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の43億4百万ユーロ(2016年第2四半期:41億4百万ユーロ)に増加した。バウマンは「医療用医薬品部門において私たちは主要な成長製品の力強い業績から再び恩恵を受け、利益とマージンの非常に力強い増加を達成しました」と述べた。 経口抗凝固剤「イグザレルト®」、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」、抗悪性腫瘍剤「ゾーフィゴ®」および「スチバーガ®」ならびに肺高血圧症治療剤「アデムパス®」は、合計売上高15億55百万ユーロ(2016年第2四半期:13億32百万ユーロ)を計上した。 「イグザレルト®」の売上高は再び大幅に増加し、主にヨーロッパと中国における販売量の増加により、為替の影響調整後で18.4パーセント増加した。「アイリーア®」も大幅な成長を遂げ、売上高は10.6パーセント(為替の影響調整後)増加したが、 これは主にヨーロッパにおける販売量の増加と、カナダおよびオーストラリアにおける力強い売上増によるものであった。「ゾーフィゴ®」の売上高は、日本における発売の成功と、米国およびヨーロッパにおける成長が事業に恩恵をもたらしたことから、28.0パーセント(為替の影響調整後)の大幅増となった。 「スチバーガ®」も20.8パーセント(為替の影響調整後)の大幅な売上高の増加を計上した。特に同製品が肝細胞癌患者に対する二次治療としての承認を取得した米国における事業が、業績を牽引した。「アデムパス®」の売上高は、米国で好調な業績が続いたことから、17.9パーセント(為替の影響調整後)増加した。

 子宮内黄体ホルモン放出システム「ミレーナ®」製品群の事業は、4.5パーセントの売上増(為替の影響調整後)を伴い、全体的に上昇した。米国では、子宮内避妊システム「Kyleena™」の発売成功により、引き続き業績が上昇した。 一方、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト®」「コバールトリイ®」の売上高は、同製品に関するバイエルの販売パートナーによる発注量が引き続き大幅に低下したため、全体として前年同期を下回り、7.7パーセント(為替の影響調整後)減少した。 予想された通り、多発性硬化症の再発予防・進行抑制剤「ベタフェロン®」「Betaseron™」の事業は下降し、売上高は6.4パーセント(為替の影響調整後)減少した。これは主に米国と中南米における需要の減少によるものであった。 全体としては、医療用医薬品部門の事業は全ての地域において成長した。

 医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは、非常に力強い9.5パーセント増の14億81百万ユーロ(2016年第2四半期:13億52百万ユーロ)に増加した。主に販売量の増加が利益にプラスの影響をもたらし、一方で売上原価および研究開発支出は前年同期を下回った。

コンシューマーヘルス部門では事業が下降

 セルフケア製品の売上高は2.2パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減の15億42百万ユーロ(2016年第2四半期:15億53百万ユーロ)に減少した。バウマンは「コンシューマーヘルス部門では、北米地域、特に米国において、厳しい市場環境が原因となり、 売上高が大幅に減少しました。」と説明し、また「一方、中南米地域とヨーロッパ・中東・アフリカ地域では事業が拡大しました」と述べた。

 外傷・スキンケア製品「Bepanthen™」「Bepanthol™」の売上高は、アジア・太平洋地域と中南米地域の業績が原動力となって、4.9パーセント(為替の影響調整後)増加した。 プレナタルビタミン「エレビット®」の売上高は9.9パーセント(為替の影響調整後)の大幅な増加となったが、これは主にアジア・太平洋地域、主に中国で高い需要が維持された結果である。解熱鎮痛薬「アスピリン®」の売上高は、力強かった前年同四半期と同水準であった。 医療用医薬品部門において報告されている「Aspirin™ Cardio」の事業を含めると、売上高は4.9パーセント(為替の影響調整後)増加した。一方、抗ヒスタミン剤「クラリチン®」の事業は、主に米国と中国において、力強かった前年同四半期と比べて大幅に下降した。 同製品の売上高は12.3パーセント(為替の影響調整後)減少した。米国の事業は、とりわけアレルギーの季節が穏やかだったことによる影響を受けた。 一方で、前年同四半期の売上高は「ClariSpray™」の発売によって押し上げられていた。日焼け止め製品「Coppertone™」の売上高は前年同期を大幅に下回り、16.7パーセント(為替の影響調整後)減少した。 この推移は、主に競合環境の激化と、米国における今日までの低調な季節によるものである。

 コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、4.3パーセント減の3億14百万ユーロ(2016年第2四半期:3億28百万ユーロ)に減少した。この利益の減少は、主に販売量の減少と、在庫の除却損を一因とする売上原価の増加によるものである。


クロップサイエンス部門では売上高と利益が大幅に減少

 農業関連事業(クロップサイエンス部門)の第2四半期の売上高は、15.8パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減の21億63百万ユーロ(2016年第2四半期:25億18百万ユーロ)に減少した。バウマンは「この減少は、主にブラジルにおける農薬製品の返品に対する引当金の大幅な増加によるものです」と説明した。 収穫期の終りに行った定期的な棚卸で、ブラジル市場における高い流通在庫水準が判明し、状況を正常化するための措置を講じることが必要となった。 高水準の流通在庫は、害虫及び病害の発生程度が大幅に減少したために需要が低下した一方で、販売業者における在庫増加の水準が引き続き高かったことによる。 ブラジルにおける売上高の4億28百万ユーロの減少を除くと、クロップサイエンス部門の事業は、為替の影響調整後で前年同期から微増した。北米地域の売上高は5.0パーセント(為替の影響調整後)増加し、一方でヨーロッパ・中東・アフリカ地域の売上高は前年と同水準(為替の影響調整後:-0.2パーセント)であった。 アジア・太平洋地域では、売上高は2.0パーセント(為替の影響調整後)減少した。

 農薬事業では、売上高は全ての製品グループで減少し、特に殺菌剤では40.2パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)、殺虫剤では16.9パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減少した。 シードグロース(種子処理製品)の売上高は前年同期比で6.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減少し、除草剤の売上高は6.0パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)減少した。 一方、種子事業(形質事業も含む)の売上高は4.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。エンバイロサイエンス事業も20.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増と好調な業績を上げたが、これは一般消費者向け事業を買収した会社への製品の出荷を一因とするものであった。

 クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、52.2パーセント減の3億17百万ユーロ(2016年第2四半期:6億63百万ユーロ)に減少した。これは特にブラジルの状況によるものであるが、バイエルはブラジルにおいて、利益に対して合計で3億55百万ユーロに上る大幅なマイナスの影響を計上した。 この数値には、返品に対する引当金1億73百万ユーロ、債権に計上した減損損失53百万ユーロ、在庫の評価減56百万ユーロ、およびその他の効果による73百万ユーロが含まれている。 ブラジル事業を除くと、利益は前年同期から微増した。


動物用薬品事業では利益が力強く増加

 動物用薬品事業の売上高は、2.1パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の4億50百万ユーロ(2016年第2四半期:4億26百万ユーロ)に増加した。アジア・太平洋地域の事業の進展が力強かった。 北米地域では、2017年1月に買収した「Cydectin™」製品ポートフォリオが為替の影響調整後ベースの売上高の成長に貢献した。主に米国とヨーロッパにおける力強い需要により、バイエルは再び、首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto™」において売上高の2桁成長を達成した(為替の影響調整後:+17.4パーセント)。 ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ®」製品群の売上高は、主に米国において需要が予想を下回ったために、全体として減少した(為替の影響調整後:-7.7パーセント)。 特別項目計上前EBITDAは、16.0パーセント増の1億16百万ユーロ(2016年第2四半期:1億ユーロ)に増加した。販売価格の上昇と売上原価の減少、およびバイエルが買収した「Cydectin™」事業が利益に貢献し、販売量の減少と研究開発費微増の影響を上回った。


コベストロは売上高と利益の大幅な成長を生み出す

 2017年第2四半期のコベストロの売上高は、15.8パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増の34億79百万ユーロ(2016年第2四半期:29億75百万ユーロ)に増加した。販売量は全体的に前年同期と同水準であった一方、販売価格は、特にポリウレタン事業を中心として全体的に非常に上昇した。 特別項目計上前EBITDAは49.0パーセント増の8億9百万ユーロ(2016年第2四半期:5億43百万ユーロ)に向上した。販売価格の大幅な上昇は、原材料価格が増加した影響を上回った。


2017年上半期の特別項目計上前EBITDAは8パーセント増加

 2017年上半期のグループの売上高は、7.4パーセント(為替・ポートフォリオ調整後:+5.7パーセント)増の254億37百万ユーロ(2016年上半期:236億87百万ユーロ)に増加した。 特別項目計上前EBITDAが7.9パーセント増の69億49百万ユーロ(2016年上半期:64億41百万ユーロ)に増加した一方で、当期純利益は14.4パーセント増の33億7百万ユーロ(2016年上半期:28億91百万ユーロ)に増加した。 継続事業からの1株あたり中核利益は前年同期に匹敵する4.44ユーロ(2016年上半期:4.42ユーロ)であった。


2017年度通年の見通しを修正

 現在の事業と為替の推移を考慮して、バイエルは2017年度の業績予測を修正している。バイエルの下半期の業績予測は、1ユーロ=1.14米ドル(従来予測:1.07米ドル)のレートを含む2017年6月30日現在の為替レートに基づいている。 バイエルグループの売上高は現在、490億ユーロ超(従来予測:約510億ユーロ)まで増加すると予測されている。これは現在、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台半ば(従来予測:1桁台半ばから後半)パーセントの増加に相当する。 特別項目計上前EBITDAは現在、1桁台後半パーセント(従来予測:10パーセント台前半)の増加を目指している。バイエルは現在、継続事業からの1株あたり中核利益について、1桁台前半から半ばパーセント(従来予測:1桁台半ばから後半パーセント)の成長を目指している。 ここで、バイエルのコベストロ持分は、2017年6月現在、41パーセントのみ(従来:53パーセント)となっていることに留意すべきである。資本およびポートフォリオに関する措置を除いて、2017年末の純金融負債は約70億ユーロ(従来予測:約80億ユーロ)とすることを目標としている。

 ライフサイエンス事業については、バイエルは現在、350億ユーロから360億ユーロ(従来予測:約370億ユーロ)の売上高を予測している。 これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半パーセント(従来予測:1桁台半ばパーセント)の増加に相当する。特別項目計上前EBITDAは前年の水準から微増する(従来予測:1桁台半ばから後半パーセントの増加)と予測されている。 為替のマイナスの推移にもかかわらず、バイエルは、医療用医薬品部門に関する2月の業績予測を確認しており、引き続き170億ユーロ超の売上高を予測している。これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台半ばパーセントの増加に相当する。 従来予測に沿って、バイエルは、主要な成長製品の売上高を60億ユーロ超まで増加することを目標としており、特別項目計上前EBITDAについては引き続き1桁台後半パーセントの増加を予測している。 特別項目計上前EBITDAマージンを向上させるという当社の予測には変更はない。

 コンシューマーヘルス部門については、バイエルは低調な当年度下半期を予測しており、現在、通年の売上高を約60億ユーロ(従来予測:60億ユーロ超)と見込んでいる。 これは、報告ベースと為替・ポートフォリオ調整後ベースの両方で、前年と同水準(従来予測:為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半から半ばパーセントの増加)となる。 一方、バイエルは現在、コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは1桁台後半パーセントの減少(従来予測:1桁台前半から半ばパーセントの増加)となると予測している。

 クロップサイエンス部門については、バイエルは現在、100億ユーロを下回る売上高(従来予測:100億ユーロ超の売上高)を予測している。 これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半パーセントの減少(従来予測:1桁台前半パーセントの増加)に相当する。一方、バイエルは現在、同部門の特別項目計上前EBITDAは10パーセント台半ばの減少(従来予測:前年と同水準)となると予測している。 動物用薬品事業、連結調整額、およびコベストロについては、バイエルは、2017年2月および4月に発表した業績予測を確認する。これは他の主要データに関する業績予測にも当てはまる。




注記:

下記の表には、2017年第2四半期のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。 また、また、完全な第2四半期報告書はインターネットwww.quarterly-report-2017-q2.bayer.comから入手可能。


バイエルグループ主要データ、2017年第2四半期




バイエルについて

Bayer: Science For A Better Life

バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。 「Science For A Better Life」というミッションのもと、バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献すると 同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に対して、 そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は468億ユーロ、従業員数は115,200名(2016年)。 設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は47億ユーロです。この数字は、コベストロ社として株式市場に2015年10月6日に上場した高機能ポリマー材料の事業を含んでいます。 詳細はwww.bayer.comをご参照ください。


バイエル ホールディング株式会社
2017年8月2日、東京


将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。 実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む:この取引のタイミングに関する不確実性;当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、 または全く、達成することができない可能性およびドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)の営業に米国モンサント社(以下「モンサント」)の営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性;そのような統合は予想より困難であったり、 時間がかかったり、費用がかさむかもしれない;この取引後の収益が予想より低いかもしれない;営業費用、顧客の喪失および事業の分裂(従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない)が取引発表後に予想より大きいかもしれない; モンサントにおけるある重要な従業員の維持;この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク;取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、 またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない;当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力; この取引に関する借入金の再資金調達による影響、この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響;統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果; 米国証券取引委員会(「SEC」)に提出された様式10-Kによるモンサントの2015年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govと モンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因; ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、 法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。


トピック

メディア

株価