2013年04月03日
2012年度(1月~12月)売上高

日本のバイエル、厳しい環境においても「成長戦略」に自信

  • 2012年の売上高は2,349億1,100万円
  • 全ての事業グループが高い売上を維持
  • 農薬関連事業はマーケットシェアを拡大
  • 成長戦略をもとに、2017年に3,300億円の売上を目指す

東京、2013年4月3日― バイエル ホールディング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長ハンスディーター・ハウスナー)は、2012年度の日本のバイエルのグループ売上高が2,349億1,100万円(前年比1.0%減)*になったと発表した。2012年の薬価改定の影響を除いた場合、グループ全体では約3%の増加となる。日本バイエル代表のハンスディーター・ハウスナーは「ヘルスケア事業および素材科学事業にとって2012年は厳しい市場環境となりましたが、新製品や応用開発の市場投入に努めた結果、両事業グループとも販売量は前年比で増加しました。また、新製品の発売で農薬関連事業グループが前年比プラスの売上高を達成したこともあり、グループ全体としては前年とほぼ同レベルの売上高を維持することができました。厳しい環境ではあったものの、私たちの『成長戦略』に自信を持っています」と述べた。

事業グループ別では、ヘルスケア事業グループの売上高は1,694億4,300万円、前年比1.1%減となった。2012年は薬価改定(-5%)の年だったが、選択的直接作用型第Xa因子阻害剤(経口抗凝固剤)「イグザレルト錠」や、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」の発売をはじめ、経営資源を主要製品群の販売拡大に集中する戦略により、薬価改定の影響を相殺した。農薬関連事業グループは水稲関連の新規剤を相次いで投入し、売上高は320億7,900万円、前年比0.8%増を達成し、市場シェアの拡大に成功した。一方、素材科学事業グループは、国内家電メーカーの生産減や円高により輸出関連企業が不振に直面するなど厳しい状況下だったものの、断熱材など建築業界の需要増により一部を相殺し、売上高は333億8,900万円、前年比2.2%減となった。日本のバイエルの従業員数は、3,320名(2012年12月末)である。
*日本の顧客に対する売上高。海外のバイエルによる日本の顧客向けの売上も含む。

2012年の各事業グループ概況:

ヘルスケア事業グループ
4月には選択的直接作用型第Xa因子阻害剤(経口抗凝固剤)「イグザレルト錠」、11月には参天製薬株式会社との提携のもと、滲出型加齢黄斑変性の適応で眼科用VEGF阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」 を発売した。また、7月に厚生労働省に大腸癌に対する承認申請を行った抗悪性腫瘍剤「スチバーガ錠」は、2013年3月25日に日本における製造販売承認を取得している。なお、「スチバーガ錠」は2012年12月に、消化管間質腫瘍(GIST)に対する承認申請も行っている。

また、成長を牽引する製品である高リン血症治療剤「ホスレノールチュアブル錠・顆粒分包」、高脂血症治療剤「ゼチーア錠」、月経困難症治療剤「ヤーズ配合錠」のいずれもが好調な業績を記録した。

ヘルスケア事業グループは、2013年には36件の第Ⅱ、第Ⅲ相の臨床試験の実施を予定している。今後も後発医薬品がない新製品の売上比率の増大を推進し、2012年の52%から2014年には60%以上を目指す。

農薬関連事業グループ
農薬事業は、新製品として水稲殺虫殺菌剤「ルーチンクアトロ箱粒剤」、水稲除草剤「ゴール粒剤」を2012年1月に発売。フェントラザミド原体(水稲除草剤)の売上が大幅に伸長し、殺菌剤「シルバキュア」、殺虫剤「キラップ」も特に好調に推移した。また、発売から20周年となった殺虫剤「アドマイヤー」について記念キャンペーンを展開した。

エンバイロサイエンス事業では、2012年5月に上市したゴルフ場芝用のストレスガード製剤「ミラージュフロアブル」や、2011年に上市した除草剤「トリビュート」などの新剤が売上に貢献した。

現在、日本の農業を成長分野と位置付けて産業として伸ばすため、政府が様々な農業強化策の検討に入っている。農薬関連事業は、2015年までに農薬関連・エンバイロサイエンスの両分野で合計10の新製品・新規有効成分の発売を予定しており、今後もシェア拡大を目指していく。

素材科学事業グループ
素材科学事業グループの業績は、液晶テレビの国内生産量の大幅な減少や円高による輸出関連産業への悪影響、中国市場における日本車販売の減少などが業績に大きく影響したが、省エネにつながる断熱素材など建築業界における需要増で一部を相殺し、売上高は2011年を若干下回る結果にとどまった。

エコ・コマーシャルビル(ECB)プログラムの一環として、東京大学生産技術研究所と共同で、日本における省エネ型ビルの実現に向けたECBコンセプトのプロトタイプを完成させた。検討した事例では、通常仕様のオフィスビルと比較して一次エネルギー消費量を約65%削減し、省エネルギー対策の追加投資額は6年後に回収することが可能となっている。また、日本が先端を走っているロボティクス分野にも積極的に取り組んでいる。バイエルは2012年11月に、CYBERDYNE株式会社と共に次世代ロボットデザインコンテストを実施した。ロボティクス分野はサービス・福祉分野など様々なフィールドへの応用が期待されており、バイエルも素材の提供を通じて新規ビジネスの拡大に努めていく。

2012年11月、バイエルは今後5年間にわたる日本のバイエルの成長目標と各事業グループの戦略をまとめた「成長戦略」を発表した。この成長戦略は、2017年までに年間売上高3,300億円、年間平均成長率7%以上を目標にしている。バイエルは今後も日本において、全ての事業でイノベーションを推進し、成長を確実なものとするために、2017年までの開発費用として合計5億ユーロ以上の投資を計画している。

ハウスナーは「今年も各事業グループで新製品の投入や応用開発を進めることで、将来の成長を確実なものとします。それらを通じて、2017年までの日本のバイエルの売上目標を達成できることを確信しています」と述べている。

バイエルはドイツで創業以来、2013年で創立150周年を迎えた。過去150年に渡るイノベーションの歴史の中で、バイエルは人々のクオリティ・オブ・ライフをより高めるために、数々の製品を市場に投入してきた。ミッションステートメント「バイエル:よりよい暮らしのためのサイエンス」の下、バイエルは今後もイノベーションを継続していく。

日本のバイエルについて
日本においてバイエルは、発売以来すでに100年以上経過している解熱・鎮痛剤「アスピリン」を開発した会社として知られている。日本のバイエルは、ヘルスケア分野から農薬関連、さらに先端素材の分野まで、人々の健康や暮らし、産業に関わる社会の幅広い領域で付加価値の高い製品やサービスを提供している。日本のバイエル全体の売上は2349億1,100万円(2012年)で、従業員数は3,320名。

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルグループもしくは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

バイエル ホールディング株式会社
2013年4月3日、東京
Bayer Holding Ltd.