2015年04月07日
2014年度(1月~12月)売上高

日本のバイエル、力強い成長の勢いが継続、ポートフォリオ変革を推進

  • ライフサイエンス事業に注力
  • 2014年度の売上高は2,934億85百万円、9%以上の増加
  • 全事業グループが前年比増の売上を達成

東京、2015年4月7日― バイエル ホールディング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長ハンスディーター・ハウスナー)は、2014年度の日本におけるバイエルのグループ売上高 が2,934億85百万円(前年比9.2%増)になったと発表した。日本バイエル代表のハンスディーター・ハウスナーは「成長戦略を着実に実行してきたこ とが、この前年比2桁増に迫る素晴らしい結果につながっています」と述べている。

事業グループ別売上高

ヘルスケア事業: 2,171億78百万円、前年比10.8%増となった。経口抗凝固剤「イグザレルト錠」と眼科用VEGF阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」を含む新製品および成長製品が売上拡大に貢献した。

農業関連事業: 新製品の投入等で、売上高は336億22百万円、前年比2.8%増を達成、市場シェアの拡大に成功した。

素材科学事業グループ: 断熱材など建築業界の一層の需要増などにより、売上高は426億85百万円、前年比6.4%増となった。

2014年の各事業グループ概況:

ヘルスケア事業:新規医療用医薬品が、売り上げの力強い成長を推進
ヘルスケア事業グループは2,171億78百万円、前年比10.8%増と大幅な売上増を記録し、2年連続で2桁成長を遂げた。

経口抗凝固剤「イグザレルト錠」と眼科用VEGF阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」が、売上拡大に引き続き大きく貢献した。また、慢性血栓塞栓性 肺高血圧症(CTEPH)の患者さんに対し承認された初めての治療薬として「アデムパス錠」(一般名:リオシグアト)*を発売、製品ポートフォリオの若返 りを支えた。後発医薬品がない製品の売上高比率は70%以上となっている。

同グループは、2015年に52件の第Ⅱ、第Ⅲ相の臨床試験の実施を予定している。今後も革新的な製品の提供を通じて、患者さんに貢献することを目指す。

組織面では、6月に新組織「オープンイノベーションセンター」を設立。9月にはバイエルと京都大学 産官学連携本部が、共同で創薬研究候補主題を探索する2年間の提携契約を締結した。また、7月にはコンシューマーケア事業部を新設した。米国メルク社のコ ンシューマーケア事業買収は日本の同事業の変革の機会であり、ビジネス拡大のための強い基盤をもたらすことになる。

*リオシグアトの開発と販売は、sGCモジュレーター領域における米国メルク社(米国とカナダ以外ではMSD、関連会社を含む)との全世界での戦略的業務提携の一環です。

農業関連事業:農薬市場シェアを拡大
農業関連事業グループの事業の勢いは継続し、売上高は336億22百万円、前年比2.8%増を達成した。

農薬部門では2014年に水稲用除草剤「ビッグシュア Z」、新規殺虫殺菌剤「エバーゴル ワイド」の2製品を発売。また、(野菜用)殺虫・殺ダニ剤「モベント フロアブル」が順調に推移を続けたことも、新製品の成長につながった。エンバイロサイエンス部門は、緑地管理用除草剤「エスプラネード フロアブル」、芝用殺菌剤「インターフェース フロアブル」、芝用殺菌剤「オブテイン フロアブル」と、3つの新製品投入が功を奏し、売上は好調に推移した。

農業関連事業グループでは、今後もより優れた製品、付加価値の高いサービスを提供することで、農業に従事する方々の"Better Life"、日本農業の発展および世界規模での食糧問題解決への貢献を目指す。

2015年、農業関連事業グループは、農業の未来を担うリーダーの育成を目的として、40カ国100名の若者を招聘する「第2回世界若者農業サミッ ト」の開催や、世界初の農家向け動画コンテスト「YouFarm International」を展開するなど、一般社会、特に若い世代が農業への関心を高めるための施策を実施していく。

素材科学事業:全ての事業部が好調に推移
素材科学事業グループは、建築市場における省エネ関連製品の伸長による需要増で、全事業部が好調に推移し、2014年の売上高は426億85百万円、前年比6.4%増となった。

素材科学事業グループは、2014年に住化バイエルウレタン株式会社の本社と関西の拠点をイノベーション・センター(尼崎)に統合し、より緊密な連 携、迅速な経営判断ができる体制を確立した。また、住化バイエルウレタンが、断熱材向け製品で日本のポリウレタン原料メーカーとして初めてJIS(日本工 業規格)を3月に取得、これにより市場拡大が予想される断熱材市場においてポジションを強化することができた。

ディーアイシー バイエルポリマー株式会社の堺プラントも含め、グループは全体で高い安全性を継続している。住化バイエルウレタン新居浜工場は、昨年6月に18年間無災害という安全記録を更新、日本化学工業協会から「レスポンシブル・ケア賞」を受賞した。

ライフサイエンスに特化した企業に変革:さらなる成長を目指す

2014年は、将来のバイエルグループの構造を作っていくにあたり、重要な決定がなされた年であった。米国メルク社のコンシューマーケア事業の買収を発表し、また、素材科学事業を分離してライフサイエンスに特化した企業へ変革を進めていく。

素材科学事業グループについては、新規株式公開または会社分割のどちらの方法で上場させるかについて、今年下期の決定を予定している。また、 2015年8月31日までに、素材科学事業グループの経済的・法的分離(カーブアウト)を完了する予定である。素材科学事業の分離については、現時点では 日本でも順調に進んでおり、今後もグループ内の合弁パートナー各社と協力し、日本での事業に注力し続けていく。

バイエル全体がライフサイエンスに特化した企業として変革を始めた中、日本のバイエルも「成長戦略」を再検討し、2017年までに年間売上高 3,300億円(現在の事業構成ベース)を目指す。バイエルは今後も日本において、全ての事業でイノベーションを推進し、成長の基盤を築くために、 2014年から2017年までの研究開発費用として合計600億円、設備投資として100億円を日本に投資する計画である。

日本のバイエル2014年度の主要データ

日本のバイエルについて
日 本においてバイエルは、発売以来すでに100年以上経過している解熱・鎮痛剤「アスピリン」を開発した会社として知られている。日本のバイエルは、ヘルス ケアから農業関連、さらに高機能ポリマー材料の分野まで、人々の健康や暮らし、産業に関わる社会の幅広い領域で付加価値の高い製品やサービスを提供してい る。日本のバイエル全体の売上は2,934億85百万円(2014年)で、従業員数は3,442名。

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルグループもしくは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との 間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているもの が含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

バイエル ホールディング株式会社
2015年4月7日、東京
Bayer Holding Ltd.