本資料は2月28日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。 本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は www.press.bayer.comをご参照ください。



2017年度

バイエル:業績は前年と同レベル - 戦略に沿って推移

  • グループ売上高は前年比1.5パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の350億15百万ユーロ
  • 医療用医薬品部門はまたも記録的な年
  • コンシューマーヘルス部門は低調に推移
  • クロップサイエンス部門はブラジルの状況により前年を下回る ― 措置は奏功中
  • 特別項目計上前EBITDAは前年と同レベルの92億88百万ユーロ
  • 当期純利益は前年比61.9パーセント増の73億36百万ユーロ
  • 1株あたり中核利益は前年比1.0パーセント増の6.74ユーロ
  • コベストロを連結対象から除外 ― 追加のキャッシュフローは47億ユーロ
  • モンサント買収のクローズは2018年第2四半期を予測
  • 2018年度のグループ業績予測: 売上高は増加(為替・ポートフォリオ調整後)、特別項目計上前EBITDA、1株あたり中核利益は為替効果の影響で前年と同レベル

ドイツ レバクーゼン、2018年2月28日 ― 2017年、バイエルの業績は前年と同レベルとなった。同社は戦略的に好調な進展を遂げた。 ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、水曜日にレバクーゼンで行われた決算発表において「私たちは、提案されている米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収に対して重要な一歩を踏み出しました」と述べた。 医療用医薬品部門はまたも業績面において記録的な年を達成した。売上高と利益はコンシューマーヘルス部門とクロップサイエンス部門の双方で減少したが、後者におけるこの推移は、ブラジルの困難な状況に起因するものであった。 動物用薬品事業では、売上高と利益の増加を計上した。バウマンは「私たちは引き続き目標に焦点を合わせており、長期的見通しについて確信を持っています。 したがって私たちには、将来を楽観視する十分な理由があります」と述べた。


 バイエルは昨年、提案されているモンサントの買収に対してさらなる承認を受けた。バウマンは「つい最近、ブラジルの競争当局がゴーサインを出しました。 これはこの取引の完了に向かう道における重要なマイルストーンです。やはり、ブラジルは世界で最も重要な農業市場の一つです」と述べた。 全体としては、世界中の約30の規制当局のうち半分以上が、現在、この買収を承認している。バイエルは引き続き関係当局と緊密に連携しているが、審査プロセスにさらに時間がかかることが明らかになりつつある。 バウマンは「私たちの現在の目標は、2018年第2四半期中に取引をクローズさせることです」と説明した。「このことは、規制当局の審査が成功裏に終了するという私たちの予想にも、またこれが正しいステップであるという私たちの信念にも、 影響を与えるものではありません」


 昨年度、提案されているモンサントの買収およびこれに係る企業結合規制手続に関連して重要だったのは、クロップサイエンス部門の一部事業をBASFに売却するとの契約の合意である。 バウマンは「私たちは現在、野菜種子事業全体の売却にも取り組んでいます。バイエルとモンサントのさらなる事業活動も、売却またはライセンス供与される可能性があります」と述べた。 このようにバイエルは、独占禁止法規制当局が表明した見解に積極的に対処している。いかなる売却やライセンス供与も、提案されているモンサントの買収が必要な規制当局の承認を得ることを含め、依然として通常のクロージング条件を満たした上で、成功裏に成立することが条件となるだろう。


 バウマンによれば、当社は昨年、コベストロの約36パーセントの持分を47億ユーロで売却することによって、中期的に同社の完全な分離を達成するという目標に向けて大きく前進した。 バイエルはコベストロに対する実質的支配権を失い、9月末で同社を連結対象から除外した。現在、コベストロに対するバイエルの直接持分は14.2パーセントである。 その他8.9パーセントはバイエル年金信託が保有している。


 バイエルのCEOのバウマンは「経営上、2017年は浮き沈みの年でした」と述べた。バイエルグループの売上高は、為替およびポートフォリオの影響調整後(以下「為替・ポートフォリオ調整後」)で1.5パーセント(報告ベース:0.2パーセント)増の350億15百万ユーロに増加した。 為替のマイナス効果にもかかわらず、特別項目計上前EBITDAは前年と同レベルの92億88百万ユーロであった。EBITは、12億27百万ユーロ(2016年:10億88百万ユーロ)の特別損失計上後で2.9パーセント増の59億3百万ユーロに増加した。 特別損失は主に無形固定資産の減損損失、提案されているモンサントの買収および業務効率改善策に関連する費用、ならびに訴訟および法的リスクに対する引当金で構成されていた。特別項目計上前EBITは4.5パーセント増の71億30百万ユーロに増加した。 当期純利益は61.9パーセント増の73億36百万ユーロ、継続事業からの1株あたり中核利益は1.0パーセント増の6.74ユーロに増加した。


 継続事業からの営業キャッシュフローは2.7パーセント増の66億11百万ユーロに増加した。CFOのヨハネス・ディーチは「私たちは、2017年に純金融負債を大幅に削減できたことをうれしく思っています」と述べた。 純金融負債は69.5パーセント減の35億95百万ユーロに減少した。営業活動およびコベストロ株式の売却によるキャッシュフローがあった。 ディーチは「この結果、私たちは、提案されているモンサント買収に関連する保留中の財務活動に関してよい立場にあります」と述べた。

医療用医薬品部門:売上増以上に力強い利益成長

 処方薬(医療用医薬品部門)の売上高は、4.3パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の168億47百万ユーロに増加し、過去最高となった。バウマンは「この部門の成功は、私たちの主な成長製品が、再び原動力となりました」と述べた。 経口抗凝固剤「イグザレルト®」、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」、抗悪性腫瘍剤「スチバーガ®」および「ゾーフィゴ®」ならびに肺高血圧症治療剤「アデムパス®」の合計売上高は、16.3パーセント増(為替の影響調整後)の61億96百万ユーロに増加した。 「ソーフィゴ®」の売上高の推移は、主に2016年の日本における発売および米国における需要の増加により、25.6パーセント増(為替の影響調整後)となり、特に力強かった。 「イグザレルト®」の事業は、ヨーロッパ、日本および中国における販売量の増加が主因となり、13.9パーセント(為替の影響調整後)拡大した。バイエルは、「イグザレルト®」がジョンソン・エンド・ジョンソン社の子会社によって販売されている米国において、ライセンス収入(売上高として計上)についても利益を計上した。 「アイリーア®」の売上高は、特にヨーロッパ、カナダおよび日本における販売量の拡大により、18.5パーセント(為替の影響調整後)増加した。


 その他の売上上位の医療用医薬品の中では、子宮内黄体ホルモン放出システム「ミレーナ®」製品群が、特に米国とヨーロッパにおける子宮内避妊システム「Kyleena™」の販売量の増加の恩恵を受けて、9.2パーセント(為替の影響調整後)の売上増を計上した。 心筋梗塞の再発予防薬「Aspirin™ Cardio」(為替の影響調整後:10.5パーセント)および食後過血糖改善剤「グルコバイ®」(為替の影響調整後:13.0パーセント)も、主に中国における継続的な好業績の結果、顕著な売上増を達成した。 遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト®」「コバールトリイ®」の売上高は、同有効成分に関する販売パートナーによる発注量が、年末に計画されていた契約終了に先立って低下したことが原因となり、15.9パーセント(為替の影響調整後)減少した。 この推移の調整後では、同製品の売上高は前年と同レベルであった。


 医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは、8.8パーセント増の57億11百万ユーロに増加した。この成長は主に販売量の増加により牽引された。 一方、為替のマイナス効果は利益を98百万ユーロ減少させた。

コンシューマーヘルス部門の売上高と利益は減少

 セルフケア製品(コンシューマーヘルス部門)の売上高は、1.7パーセント減(為替・ポートフォリオ調整後)の58億62百万ユーロに減少した。 バウマンは「これは、米国で業績の低調な推移が続いたためです」と述べた。さらに、中国の当局が、バイエルの2つの薬用スキンケア・ブランドの位置づけをOTCから処方薬に突然変更し、それが2017年第4四半期における売上高の減少につながった。 一方、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域では事業は若干拡大し、中南米地域の売上高は前年と同レベル(為替の影響調整後)となった。


 外傷治療・スキンケア製品「Bepanthen™」「Bepanthol™」の事業は、特にヨーロッパ・中東・アフリカ地域、とりわけドイツにおける好調な売上増により、6.6パーセント(為替の影響調整後)拡大した。 抗真菌剤「Canesten™」の売上高は、主に中国と英国における好業績によって進展し、3.5パーセント(為替の影響調整後)成長した。解熱鎮痛薬「Aleve™」の売上高は、2016年には製品ライン拡充の恩恵を受けたが、2017年には米国で厳しい競争に直面したため、7.9パーセント(為替の影響調整後)の大幅減となった。


 コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、12.8パーセント減の12億31百万ユーロに減少した。これは、主に販売量が低下したためであったが、一部は中国における逆スイッチと、これにかかわる約50百万ユーロのEBITDAへの影響の結果だった。 在庫の除却損を主因とする売上原価の増加と、25百万ユーロの為替効果および販売費用の増加も、利益を減少させた。特に非中核ブランドの売却による80百万ユーロを含む一時的収益は、利益にとってプラスに貢献した。

クロップサイエンス部門はブラジルの状況により停滞

 農業関連事業(クロップサイエンス部門)の売上高は、2.2パーセント減(為替・ポートフォリオ調整後)の95億77百万ユーロに後退した。これは主に、市場における予想外に高い在庫レベルによって販売量が減少したブラジルの農薬事業の状況によるものであった。 バウマンは「私たちは、この状況を正常化するために多くの措置を講じました。例えば、販売パートナーから農薬製品を回収し、条件を修正した新たな契約を締結しました」と述べた。「私たちは、現在、これらの措置が功を奏しつつあると見ています。」ブラジル事業を除くと、クロップサイエンス部門の売上高は3.0パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。 中南米地域では売上高は18.0パーセント(為替の影響調整後)減少したが、北米地域では5.8パーセント(為替の影響調整後)と最も力強く成長し、アジア・太平洋地域とヨーロッパ・中東・アフリカ地域がこれに続いた。


 種子事業(種子および植物形質)は好調な推移となり、売上高は9.1パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。エンバイロサイエンス事業(非農業用途製品事業)は14.0パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)とさらに大幅な売上増となった。 一方、農薬事業は5.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の減少となった。減少の程度がそれぞれ1.6パーセントと0.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)とかなり低かった除草剤およびシードグロース(種子処理製品)とは異なり、 殺菌剤(為替・ポートフォリオ調整後:-9.9パーセント)および殺虫剤(為替・ポートフォリオ調整後:-6.1%)の売上高は過度に減少した。


クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、15.6パーセント減の20億43百万ユーロに減少した。この減少は販売価格と販売量の減少となったブラジルの状況を主因とするものである。63百万ユーロに上る為替のマイナス効果はもう一つの要因となった。

動物用薬品事業はアジア・太平洋地域および北米地域において利益を計上

 動物用薬品事業の売上高は、2.0パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の15億71百万ユーロに増加した。 アジア・太平洋地域における事業は、需要の増加と価格の上昇により、特に好調に推移した。売上高は北米地域でも増加した。首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto™」は引き続き25.1パーセント(為替の影響調整後)の力強い成長を計上した。 ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ®」製品群の売上高は、前年比で7.8パーセント(為替の影響調整後)減少した。 特別項目計上前EBITDAは9.2パーセント増の3億81百万ユーロに増加した。価格の上昇と、バイエルが2017年1月に買収した「CydectinTM」事業、および販売費用の減少は、利益にプラスの影響を与えた。

1株あたり中核利益は2017年第4四半期に増加

 バイエルグループの2017年第4四半期の売上高は、2.7パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の85億96百万ユーロに増加した。 特別項目計上前EBITDAは1.3パーセント減の17億83百万ユーロに減少した。 一方、EBITは6.7パーセント増の6億25百万ユーロに増加した。当期純利益は67.3パーセント減の1億48百万ユーロに減少した。 これには、米国の税制改革に関連する4億55百万ユーロの特別なマイナス効果が含まれていた。 一方、継続事業からの1株あたり中核利益は28.2パーセント増の1.41ユーロに向上した。

2018年の売上高と利益は、為替差損にもかかわらず前年と同レベルと予測

 2017年12月31日現在の為替レートに基づき、バイエルは、2018年には約350億ユーロの売上高を予測している。売上高、特別項目計上前EBITDAおよび1株あたり中核利益は前年と同レベルになると予測している。 為替・ポートフォリオ調整後ベースでは、売上高は1桁台前半から半ばパーセントの増加になるとバイエルは予測しており、一方で特別項目計上前EBITDAおよび継続事業からの1株あたり中核利益は為替効果調整後でそれぞれ1桁台半ばパーセントの成長が予測されている。 この予測は、生産改善策による一時的な供給停止を考慮したものである。バイエルは、調整後EBITDAに対する影響を約300百万ユーロと予測している。この金額のうち最も割合が高かったのは医療用医薬品部門に関連するものであり、一部はコンシューマーヘルス部門に関連している。


医療用医薬品部門については、バイエルは、165億ユーロ以上の売上高を生み出す計画である。 これは為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台前半パーセントの増加に相当する。同部門は、主要な成長製品である「イグザレルト®」、「アイリーア®」、「スチバーガ®」、「ゾーフィゴ®」および「アデムパス®」の売上高を70億ユーロに増加することを目指している。 バイエルは、特別項目計上前EBITDAは1桁台前半パーセントの減少(為替の影響調整後:1桁台前半パーセントの増加)になると予測しており、特別項目計上前EBITDAマージンは若干低下するものと予期している。


コンシューマーヘルス部門では、バイエルは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで前年と同レベルとなる55億ユーロ以上の売上高を予測している。 バイエルは、特別項目計上前EBITDAは1桁台前半パーセントの減少(為替の影響調整後:1桁台前半パーセントの増加)になると予測している。


クロップサイエンス部門については、バイエルは、売上高は95億ユーロ以上になると見ている。 これは、為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台半ばパーセントの増加に相当する。 バイエルは、特別項目計上前EBITDAは1桁台半ばから後半パーセントの増加(為替の影響調整後:10パーセント台半ばパーセントの増加)になると予測している。


動物用薬品事業では、バイエルは、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半パーセントの売上高の増加を予測している。 当社は、特別項目計上前EBITDAは1桁台半ばパーセントの減少(為替の影響調整後:前年と同レベル)になると予測している。 売上高と特別項目計上前EBITDAはともに、財務報告基準(IFRS 15)の改定からマイナスの影響を受けた。


 バイエルは、2018年第2四半期に予測されているモンサントの買収を通じて、売上高と特別項目計上前EBITDAが著しく増加するものと予期している。 今後講じられる株式および資金調達の施策についての現在の仮定に基づき、バイエルは、1株あたり中核利益は緩やかな減少を予測している。 買収後初の通年については、バイエルは引き続き、売上高と特別項目計上前EBITDAは著しい増加となり、1株あたり中核利益は増加するものと予測している。



注記:

下記の表には、2017年通年および第4四半期のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。 また、完全な2017年度の年次報告書はインターネットwww.annualreport2017.bayer.comから入手可能。


バイエルグループ主要データ、2017年第4四半期および通年




バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。 バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献すると同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。 また、バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。 グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名(2017年)。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。 詳細はwww.bayer.comをご参照ください。



将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。 実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む:この取引のタイミングに関する不確実性;当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)の営業に米国モンサント社(以下「モンサント」)の営業を成功裏に統合させることを、 達成することができない可能性;そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない;この取引後の収益が予想より低いかもしれない;営業費用、顧客の喪失および事業の分裂(従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない)が取引発表後に予想より大きいかもしれない; モンサントにおけるある重要な従業員の維持;この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク;取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない; 当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力;この取引に関する借入金の再資金調達による影響、この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響; 統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果;米国証券取引委員会(「SEC」)に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書または http://www.sec.govと モンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因; ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。 バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。 ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。