本資料は3月21日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。 本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は www.press.bayer.comをご参照ください。



提案されているバイエルのモンサント買収を欧州委員会が条件付きで承認

取引のクロージングは2018年の第2四半期に計画



レバクーゼン、2018年3月21日 ― 水曜日、提案されているドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)による米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収を、欧州委員会が条件付きで承認した。 バイエルCEOのヴェルナー・バウマンは「欧州委員会の承認を受けたことは、大きな成功であり、重要なマイルストーンです」と述べた。 「私たちは、モンサントと共に、世界中の生産者が、より持続可能な方法でより栄養価の高い食糧を生産し、消費者と環境の両方に利益をもたらすことを助けたいと考えています」。 バイエルは今までに、ブラジルおよび中国を含む、実質的に約30の規制当局の半分以上から、本取引について承認を受けている。


本条件は、特に、カノーラ、棉および大豆(アジア地域に限定される小規模な例外を除く)などの世界規模の畑作物種子事業、ハイブリッド小麦のためのR&Dプラットフォーム、世界規模の野菜種子事業、世界規模のグルホシネートアンモニウム事業および、欧州における主として工業用地用のグリホサート含有除草剤を含む、バイエルの事業売却を含んでいる。 加えて、モンサントの殺線虫剤NemaStrikeの世界規模の事業が売却される必要がある。 本条件は、非選択性除草剤の分野における3つのバイエルの研究プロジェクトの移管、およびバイエルのデジタル農業ポートフォリオへのライセンス供与も要求するものである。 BASF社がこれら資産の買い手として想定されている。


本取引は、必要な規制当局の承認受領を含む、通常のクロージング条件を、依然として満たす必要がある。バイエルとモンサントは、2018年の第2四半期中の取引クロージングを目指し、米国司法省を含む当局と緊密に取り組んでいる。




バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。 バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献すると同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。 また、バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。 グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名(2017年)。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。


バイエル ホールディング株式会社
2018年3月27日、東京


将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。 実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む:この取引のタイミングに関する不確実性;当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)の営業に米国モンサント社(以下「モンサント」)の営業を成功裏に統合させることを、 達成することができない可能性;そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない;この取引後の収益が予想より低いかもしれない;営業費用、顧客の喪失および事業の分裂(従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない)が取引発表後に予想より大きいかもしれない; モンサントにおけるある重要な従業員の維持;この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク;取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない; 当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力;この取引に関する借入金の再資金調達による影響、この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響; 統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果;米国証券取引委員会(「SEC」)に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書または http://www.sec.govと モンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因; ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。 バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。 ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。