本資料は5月29日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は www.press.bayer.comをご参照ください。



提案されているバイエルのモンサント買収を米国司法省が条件付きで承認

  • バイエルおよびモンサントの事業は、BASFへの売却が完了した後、直ちに統合

ドイツ レバクーゼン、2018年5月29日 - 火曜日、提案されているドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)による、米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収について、米国司法省(DOJ)の反トラスト局から条件付き承認を得ました。「DOJの承認を受けたことによって、私たちは、農業分野におけるリーディングカンパニーを創造するというゴールに近づきます」とバイエルCEOのヴェルナー・バウマンは述べました。「私たちは、世界中の生産者が、より持続可能な方法でより栄養価の高い食糧を生産することを助けたいと考えています」。バイエルは、今では、取引をクロージングするための条件である、ほとんど全ての認可を得ています。当社は、取引を完了するために必要なあらゆる未解決の承認を、間もなく受けられるものと期待しています。


バイエルは、未解決の承認を受理した後、モンサントの唯一の株主となります。DOJの条件付き承認によれば、モンサントのバイエルへの統合は、BASF社への事業売却が完了した後、直ちに実行が可能となります。これは、約2カ月以内になるものと期待されています。




バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献すると同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名(2017年)。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。


バイエル ホールディング株式会社
2018年6月1日、東京


将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む:この取引のタイミングに関する不確実性;当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)の営業に米国モンサント社(以下「モンサント」)の営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性;そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない;この取引後の収益が予想より低いかもしれない;営業費用、顧客の喪失および事業の分裂(従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない)が取引発表後に予想より大きいかもしれない;モンサントにおけるある重要な従業員の維持;この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク;取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない;当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力;この取引に関する借入金の再資金調達による影響、この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響;統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果;米国証券取引委員会(「SEC」)に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govとモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因;ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。