2011年03月04日
2010年度 業績発表記者会見

バイエル: 業績は順調に推移

  • バイエルグループは業績目標を達成
  • 素材科学事業グループの通年の業績は好調、ヘルスケア事業グループと農薬関連事業グループは予想を下回る
  • 多額の特別費用により当期純利益は減少
  • 営業キャッシュフローは好調、純金融負債は80億ユーロを下回る
  • 2011年に向けての自信: 1株当り中核利益は約10%増の見込み
  • 2013年までに将来に向けて約150億ユーロの投資を計画を予定
  • 2015年までに女性管理職の比率を30%に引上げ

ドイツ レバクーゼン、2011年2月28日― バイエルグループ(本社:ドイツ レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)は、2010年の業績目標を達成した。デッカーズ社長は28日にレバクーゼンで開催した業績発表記者会見において「全体として、2010年はバイエルにとって良い年となりました。売上高は過去最高の351億ユーロに達しました」と述べた。デッカーズ社長によれば、2010年は予測困難な要因の影響が顕著に表れた年となった。特に、素材科学事業グループは予想より早いペースで経済危機以前の水準をほぼ回復し、また為替の変動もプラス効果をもたらした。一方、農薬関連事業グループとヘルスケア事業グループの業績は予想を下回った。デッカーズは継続的な成長について明るい見通しを示し「当社は今年の業績にも自信をもっており、すでにすばらしいスタートを切っています」と述べ、バイエルが今後3年間で将来に向けた多額の投資を行う計画であると続けた。当社は2013年までに研究開発と有形固定資産に約150億ユーロを支出する予定である。

バイエルグループの2010年の売上高は、前年比12.6%増の350億8,800万ユーロ(2009年:311億6,800万ユーロ)であった。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の増収率は8.0%であった。特別項目計上前の利払前・税引前・償却前利益(EBITDA)は、為替による約4億ユーロのプラス効果もあり、前年比9.7%増の71億100万ユーロ(2009年:64億7,200万ユーロ)となった。特別項目計上前の営業利益(EBIT)は前年比18.0%増の44億5,200万ユーロ(2009年:37億7,200万ユーロ)であった。

1株当り中核利益は前年比15%増の4.19ユーロ

バイエルグループの2010年の当期純利益は特別損失17億2,200万ユーロ(2009年:7億6,600万ユーロ)によって大幅に削減された。このうち減損損失は、新たなブランド戦略を踏まえて、ブランド名「シエーリング」に関する現金を伴わない減損損失4億500万ユーロを含む、9億5,700万ユーロに上った。訴訟関連費用は合計で7億300万ユーロであり、このうち5億2,600万ユーロは和解予定の1件と、米国での遺伝子組換え米の訴訟に関連する、訴訟および防御費用に関するものであった。事業再構築については6,200万ユーロの特別費用を計上した。特別項目計上後のEBITは前年比9.2%減の27億3,000万ユーロ(2009年:30億600万ユーロ)、当期純利益は4.3%減の13億100万ユーロ(2009年:13億5,900万ユーロ)であった。一方、1株当り中核利益は4.19ユーロ(2009年:3.64ユーロ)であり、15.1%の大幅な増加となった。

グロス・キャッシュフローは前年比2.4%増の47億7,100万ユーロ(2009年:46億5,800万ユーロ)、ネット・キャッシュフローは7.4%増の57億7,300万ユーロ(2009年:53億7,500万ユーロ)であった。財務担当経営委員会委員のヴェルナー・バウマンは「キャッシュフローがこのように劇的に改善したのは、主にグループ全体で運転資本状況の最適化に取り組んだことと、力強い増益が要因です」と述べた。厳格な財務方針により、純金融負債は前年末を18.3%下回る79億1,700万ユーロ(2009年12月31日時点:96億9,100ユーロ)まで削減された。

2010年第4四半期は経営面で大きな成功

バウマンは続けて「2010年第4四半期は第1~3四半期と同様、経営面において好調でした」と述べた。第4四半期の売上高は前年同期比14.5%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では8.1%)増の90億1,200万ユーロ(2009年第4四半期:78億7,200万ユーロ)、特別項目計上前EBITDAは11.6%増の16億8,900万ユーロ(2009年第4四半期:15億1,300万ユーロ)であった。バウマンは「これは素材科学事業グループの利益の大幅な増加と、為替のプラス効果が主な要因です」と説明した。ただし、特別費用も前年同期と比べて大幅に増加したため、EBITは5,100万ユーロ(2009年第4四半期:3億6,600万ユーロ)まで落ち込んだ。また2010年第4四半期は1億4,500万ユーロの純損失(2009年第4四半期:1億5,300万ユーロの純利益)を計上したが、1株当り中核利益は前年同期比5.6%増の0.95ユーロ(2009年第4四半期:0.90ユーロ)となった。

ヘルスケア事業グループ(バイエル ヘルスケア社):ジェネリック医薬品との競争や医療制度改革により利益が減少

ヘルスケア事業グループの2010年通年の売上高は、前年比5.8%増の169億1,300万ユーロ(2009年:159億8,800万ユーロ)であった。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の増収率は1.7%であった。

医療用医薬品部門の売上高は、前年比4.2%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では0.9%)増の109億800万ユーロであった。アジア・太平洋地域とラテンアメリカ・アフリカ・中東地域の売上は大幅な伸びを示した。一方で北米地域の売上は減少したが、これは主に米国における経口避妊薬「YAZ」とジェネリック医薬品との競争によるものである。世界各国の医療制度改革もマイナス要因となった。バイエルの医療用医薬品部門の売上上位の製品の中では、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト」が特に好調な業績を上げ、為替の影響調整後で10.3%の売上増となり、初めて10億ユーロの大台を超えた。抗がん剤「ネクサバール」も好調に売上を伸ばし、為替の影響調整後で11.7%の売上増となった。一方、「YAZ」製品群は為替の影響調整後で15.8%の減収、多発性硬化症の再発予防・進行抑制薬「ベタフェロン」は為替の影響調整後で前年比5.0%の減収となった

コンシューマーヘルス部門の売上高は前年比8.8%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では3.4%)増の60億500万ユーロであり、全地域(特に北米)がこの増加に貢献した。一般用医薬品事業(コンシューマーケア事業部)では、鎮痛剤「Aleve」の増収率が最も高く、18.7%(為替の影響調整後)を記録した。スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」の業績も非常に好調で、為替の影響調整後で12.0%の売上増となった。メディカルケア事業部の業績は米国の糖尿病関連市場が低調であった影響を受け、同事業部の売上高は価格と販売量の両方の理由から前年比で20.3%(為替の影響調整後)減少した。一方、米国での売上増によってノミ・ダニ駆除剤「アドバンテージ」製品ラインが14.6%(為替の影響調整後)の増収となったことから、動物用薬品事業部は非常に好調な業績を上げた。

ヘルスケア事業グループの2010年の特別項目計上前EBITDAは、前年比1.4%減の44億500万ユーロ(2009年:44億6,800万ユーロ)であり、世界各国で実施された医療制度改革の影響分だけで、売上高と利益が約1億6,000万ユーロ減少した。デッカーズは「全体として、この制度改革は2011年も大きなマイナス要因となるものと予測しています」と述べた。

農薬関連事業グループ(バイエル クロップサイエンス社):従来型農薬製品向け市場の縮小

農薬関連事業グループの2010年の売上は低調であった。売上高は報告額では前年比4.9%増の68億3,000万ユーロ(2009年:65億1,000万ユーロ)となったものの、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では1.3%減少した。これは、エンバイロサイエンス/バイオサイエンス部門が好調だった一方で、農薬部門の業績が低調だったためである。

農薬部門の売上高は為替の影響調整後で前年比4.7%減の54億9,300万ユーロであった。デッカーズは「ジェネリック製品との激しい競争により、特に除草剤の販売価格が大幅に低下しました。また世界のほぼ全域で天候条件の悪化の影響も受けています」と説明した。農薬部門では種子処理剤や殺菌剤の分野でも市場が縮小したが、殺虫剤の売上は増加した。ヨーロッパ地域と北米地域の売上は全体的にかなり低調であったが、アジア・太平洋地域とラテンアメリカ・アフリカ・中東地域は好調に売上を伸ばした。

エンバイロサイエンス/バイオサイエンス部門の売上高は、前年比23.1%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後では15.6%)の大幅増となる13億3,700万ユーロであった。エンバイロサイエンス事業では一般消費者向け製品が大幅に売上を伸ばし、専門業者向け製品も好調であった。種子と形質を専門に扱うバイオサイエンス事業では、特に綿実、カノーラ(ナタネ)、イネ、野菜等の主要作物向け製品の売上が好調な伸びを続けた。バイオサイエンス事業は継続して成長軌道に沿って推移している。

農薬関連事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年比14.3%減の12億9,300万ユーロ(2009年:15億800万ユーロ)であった。これは主に農薬部門における販売量・販売価格の低下と、バイオサイエンス事業における研究開発費の増加によるものであった。デッカーズは「結果として農薬関連事業グループの基礎的EBITDA利益率は4%をやや上回る大幅な低下となり、実に残念に思っています」と述べた。

素材科学事業グループ(バイエル マテリアルサイエンス社):前年の3倍相当の利益を計上

素材科学事業は、金融・経済危機後の回復が顕著であった。2010年の売上高は前年比35.0%(為替の影響調整後では30.1%)増の101億5,400万ユーロ(2009年:75億2,000万ユーロ)に達した。デッカーズは「素材科学事業グループでは、当社の主要顧客が属する業界で需要が増えたことが大きなプラス要因となりました。これは特に自動車部門と電気・電子部門に当てはまることですが、一部の地域では建築業界でもプラス要因となりました」と述べ、また、素材科学事業グループ全体の販売量は2010年にすでに経済危機以前の水準を回復したが、全体の販売価格はまだ回復していないことを説明した。

フォーム原材料(ポリウレタン)事業では、すべての製品グループと地域で販売量が大幅増となったことが主な要因となり、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で前年比27.8%の売上増となった。金額ベースで最大の増加となったのはヨーロッパ地域とアジア・太平洋地域であった。高機能性樹脂(ポリカーボネート)事業の売上高は、為替の影響調整後で42.9%増加した。この売上増は、製品の販売量と販売価格が大幅に増加したことが主な要因であった。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業向け原材料は、販売量の大幅増により、為替の影響調整後で前年比27.2%の売上増となった。

素材科学事業グループの2010年の特別項目計上前EBITDAは、販売量の大幅増が主な要因で、前年の3倍に相当する13億5,600万ユーロ(2009年:4億4,600万ユーロ)となった。原材料価格の上昇によるマイナス効果を上回って販売価格が上昇したことも、同事業グループにとって利益となった。各種の効率改善もプラスの影響をもたらした。

株主と社員に好業績の恩恵

バイエルは、昨年の成功を株主と社員の双方で配分する考えである。経営委員会と監査役会は、2010年の配当金を1株当たり1.50ユーロ(2009年:1.40ユーロ)まで引き上げるとの提案を予定している。デッカーズは「この増配によって、株主は2010年のバイエルグループの業績改善に伴う利益を適切に受け取ることができます。増配は当社が将来に向けて明るい見通しをもっていることの表れでもあります」とコメントし、また、バイエルグループ全体の社員を対象とする短期インセンティブ報酬プログラムのために、5億ユーロを超える金額が確保されていると述べた。

社員のダイバーシティーの促進を追求

バイエルは、もう一つの側面から社員の育成にさらに力を入れている。デッカーズは、女性管理職の数に関する最近の論争について「現在議論されている法定定数制度が適切であるとは考えていません。しかし、人材の多様化が進むことは当社にとって良いことだと確信しています」とコメントした。経営委員会はこの考えにしたがい、2015年までにバイエルグループ全体の女性管理職の比率を30%まで引き上げるという目標を設定している。女性管理職の比率は、世界では現在、20%をやや上回っているところである。デッカーズは「5年以内に目標を達成できるとの見通しをもっています」と述べた。また同時に、ダイバーシティはジェンダー面に限られるものではないとして、優れた能力をもつ国際的な社員や管理職を世界中でサポートしていくことが同様に重要であると述べた。これは現時点でバイエルが集中的に取り組んでいる課題である。

「製品化に成功する革新的な技術は、バイエルにとって必要不可欠です」

バイエルが特に注力しているのは、技術革新力を強化することである。デッカーズは「製品化に成功する革新的な技術は、バイエルにとって必要不可欠なものです」と述べた。2010年、当社は研究開発費を過去最高水準の31億ユーロ近くまで、11%以上増加させた。デッカーズは「非常に有望な開発パイプラインに投資したいというのがその理由です」と述べ、革新的な経口抗凝固剤リバロキサバン(製品名「Xarelto」日本未承認)に言及した。同剤は待機的股関節・膝関節置換術後の静脈血栓塞栓症予防の適応で、すでに75カ国で販売されている。2011年1月には、EUと米国では非弁膜症性心房細動における脳卒中予防の適応で、またEUでは深部静脈血栓症の治療と二次予防の適応で、同剤の販売承認申請を行った。デッカーズは「これら慢性期に対する適応は『Xarelto』にとって将来性のある市場となっています」と指摘し、さらに「ピーク時には『Xarelto』の年間売上は20億ユーロを超える可能性があると考えています」と述べた。

農薬関連事業グループにも期待できる開発候補の製品がある。バイエルは、2010年から2012年の間に発売予定の6つの新規有効成分が、ピーク時で年間10億ユーロを超える売上を上げる可能性があると考えている。

デッカーズは「2010年は達成した業績も多かったが、困難にも直面しました」と述べた。また、バイエルが将来も発展するためには、成長と技術革新の潜在力に対して、より重点的、徹底的に投資していくことが重要と強調し、これが2010年11月に発表した一連の計画を策定した理由であると述べた。資源を慎重に再配分することによって、必要な資金を流動的に使うことがその目的であり、効率性向上策やコスト削減策を通じてこれを支援していく。デッカーズは「基本的には、技術革新の強化と同時に管理業務を簡素化することにあります」と強調した。

2011年と2012年の業績は明るい見通し

デッカーズはバイエルの業績について明るい見通しをもっており「多くの国で実施されている景気刺激策が終了した後の世界経済の動向は、現時点では不明ですが、いずれにせよ当社は今年の業績について自信をもっています」と述べた。経済が順調に回復すれば、2011年には全事業グループで売上高と特別項目計上前EBITDAが増加するとデッカーズは見ている。また、2011年通年のバイエルグループ全体の売上高は、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で4%~6%増となる見込みである。したがって、為替相場の仮定(1.40米ドル=1ユーロの為替レートを含む)に基づけば、バイエルグループの売上高は350億ユーロから360億ユーロとなる見込みである。バイエルは、特別項目計上前のEBITDAは75億ユーロまで増加させ、1株当り中核利益は約10%上昇させることを目指している。

バイエルグループは、有形固定資産に15億ユーロ、無形資産に3億ユーロの資本支出を計画している。研究開発については、記録的な水準であった2010年の31億ユーロに匹敵する支出を見込んでいる。デッカーズは「この投資によって将来に向けたチャンスをとらえることができます。このことは今後3年間の計画からも明らかであり、当社は2013年までに将来に向けて約150億ユーロの投資を予定しています。」と述べた。デッカーズの説明では、この投資総額のうち研究開発支出は3分の2、有形固定資産への資本支出が3分の1を占めることとなる。デッカーズは、「これらはかなりの金額に上ります」と指摘した。

バイエルグループは、有形固定資産に15億ユーロ、無形資産に3億ユーロの資本支出を計画している。研究開発については、記録的な水準であった2010年の31億ユーロに匹敵する支出を見込んでいる。デッカーズは「この投資によって将来に向けたチャンスをとらえることができます。このことは今後3年間の計画からも明らかであり、当社は2013年までに将来に向けて約150億ユーロの投資を予定しています。」と述べた。デッカーズの説明では、この投資総額のうち研究開発支出は3分の2、有形固定資産への資本支出が3分の1を占めることとなる。デッカーズは、「これらはかなりの金額に上ります」と指摘した。

さらにデッカーズは「当社は2012年度の業績目標についても達成可能であると確認できました」と付け加えた。良好な経済情勢が続けば、バイエルグループの売上高は為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で約5%増加するとの予測が維持される。バイエルグループは2012年、約80億ユーロの特別項目計上前EBITDAと約5ユーロの1株当り中核利益を達成する計画である。

ヘルスケア事業グループは2011年、売上高については為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で1桁台前半から半ばの増加率となり、特別項目計上前EBITDAについては微増となる計画である。医療用医薬品部門の売上高については、2011年には市場と同じような成長の回復は見込まれていない。売上高は為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で1桁台前半から半ばの増加率を上げ、特別項目計上前EBITDAは上昇させる計画である。コンシューマーヘルス部門については為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で市場より速いペースでの売上増を期待している。売上高と特別項目計上前EBITDAは1桁台半ばの増加率が見込まれる。ヘルスケア事業グループは、2012年には新製品によって特に医療用医薬品部門において成長のペースを速め、また両部門において特別項目計上前EBITDAを改善させることを目指している。

農薬関連事業グループは2011年に両部門で為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の売上高を増加させ、また全体で少なくとも1桁台半ばの増加率の達成を目指している。またエンバイロサイエンス/バイオサイエンス部門においては市場での地位を一層強化する一方、農薬部門は少なくとも現在の地位を維持する考えである。同事業グループでは、特別項目計上前EBITDAを売上高より高い増加率とする計画である。また2012年には、少なくとも市場と同等の増収率を達成することと、特別項目計上前EBITDAを一層増加させる予定である。

素材科学事業グループでは、事業環境の回復が続くと予想している。同事業グループの売り上げは、2011年には為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で1桁台半ばの増収率を達成し、また特別項目計上前EBITDAについては売上高より高い増加率とする計画である。素材科学事業グループは、2011年第1四半期の売上高は、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後で2010年第4四半期とほぼ同じと予測している。原材料価格の上昇にもかかわらず、同事業グループは、2011年第1四半期の特別項目計上前EBITDAが2010年第4四半期の水準を上回ると見ている。好調な市場環境が続けば、2012年の売上高と特別項目計上前EBITDAは一層の増加が見込まれる。

デッカーズはまとめとして「バイエルは経営面で順調に進んでおり、また、今年は主要指標が一層改善されると考えています。強力な製品パイプラインによって、今後数年間についても明るい見通しを維持しています」と述べた。

<将来予想に関する記述(Forward-Looking Statements)>
このニュースリリースには、バイエルグループまたは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている可能性がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

(本資料は、ドイツ・バイエル社が2011年2月28日に発表したプレスリリースの日本語翻訳版です)

バイエル ホールディング株式会社
2011年3月4日、東京
Bayer Holding Ltd.