2014年05月15日
ドイツ・バイエル社 2014年第1四半期

バイエル: 2014年は非常に好調なスタート

  • 全ての事業グループが大きく進展
  • 医療用医薬品の新製品は好調な伸び
  • グループ売上高は105億5,500万ユーロ(前年同期比2.8%増、為替・ポートフォリオ調整後8.4%増)
  • EBITは前年同期比18.4%増の20億9,600万ユーロ
  • 特別項目計上前EBITDAは、為替のマイナス効果(8%)にもかかわらず、前年同期比11.6%増の27億3,800万ユーロ
  • 当期純利益は前年同期比22.7%増の14億2,300万ユーロ
  • 1株当たり中核利益は前年同期比14.7%増の1.95ユーロ
  • 2014年通年の業績は従来予測通り

ドイツ レバクーゼン、2014年4月28日― バイエルグループ(本社:ドイツ レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)の2014年は、売上高、利益ともに大きく成長する好調なスタートとなった。デッカーズは28日の第1四半期決算発表で「当社のライフサイエンス事業は大きな進展が続き、為替の大幅なマイナス効果にもかかわらず、若干の増益を達成することができました」と述べた。ヘルスケア事業グループは医療用医薬品の新製品の好調な売上増によって大きく成長した。農業関連事業グループはヨーロッパ地域で作付時期が早く始まったことの恩恵を受けた。素材科学事業グループは特に大幅な増益となった。デッカーズは「当社は2014年の残りの期間の事業動向についても自信を持っており、2014年通年の業績は予測した数値を達成できる見通しです」と述べている。

バイエルグループの2014年第1四半期の売上高は、前年同期比2.8%増の105億5,500万ユーロ(2013年第1四半期:102億6,600万ユーロ)となった。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後(「為替・ポートフォリオ調整後」)では、売上高は8.4%増えた。金利・税引前利益(EBIT)は、前年同期比18.4%増の20億9,600万ユーロ(2013年第1四半期:17億7,100万ユーロ)となった。これは特別項目(純額)のプラス700万ユーロ(2013年第1四半期:マイナス4,500万ユーロ)を考慮した後の数値であり、特別項目計上前EBITは前年同期比15.0%増の20億8,900万ユーロ(2013年第1四半期:18億1,600万ユーロ)となった。約2億ユーロ(約8%)に上る為替のマイナス効果にもかかわらず、特別項目計上前の金利・税金・償却前利益(EBITDA)は前年同期比11.6%増の27億3,800万ユーロ(2013年第1四半期:24億5,300万ユーロ)となった。当期純利益は前年同期比22.7%増の14億2,300万ユーロ(2013年第1四半期:11億6,000万ユーロ)、1株当たり中核利益は14.7%増の1.95ユーロ(2013年第1四半期:1.70ユーロ)であった。

2014年第1四半期のグロス・キャッシュフローは、EBITDAの改善が要因となり、前年同期比13.3%増の20億4,800万ユーロ(2013年第1四半期:18億700万ユーロ)となった。一方で、ネット・キャッシュフローは、運転資本として滞留するキャッシュの増加により、前年同期を下回る1億6,300万ユーロ(2013年第1四半期:3億2,700万ユーロ)となった。純金融負債は2013年12月31日時点の67億ユーロから、2014年3月31日時点では91億ユーロまで増加した。この増加はアルジェタ社(ノルウェー)の買収によるものであった。

ヘルスケア事業グループ(バイエル ヘルスケア社):医療用医薬品の新製品売上高は約6億ユーロ

ヘルスケア事業グループの2014年第1四半期の売上高は、前年同期比2.9%増(為替・ポートフォリオ調整後:8.9%増)の45億7,200万ユーロ(2013年第1四半期:44億4,300万ユーロ)となった。デッカーズは「この成長は医療用医薬品の新製品によるものです」と述べている。売上高は新興市場で平均以上の増加を見せた。

医療用医薬品部門の売上高は、低調であった前年同期に比べて大きな伸びを示し、14.9%増(為替・ポートフォリオ調整後)の27億8,200万ユーロとなった。この好調な業績は、医薬品の新製品「イグザレルト」「アイリーア」「スチバーガ」「Xofigo」および「アデムパス」によるものであった。これら5製品の売上高は、合計で5億9,800万ユーロ(2013年第1四半期:2億4,400万ユーロ)に上り、特にバイエルの医療用医薬品で売上トップの経口抗凝固剤「イグザレルト」が牽引した。眼科用VEGF阻害剤「アイリーア」も大きく売上を伸ばし、抗悪性腫瘍剤「スチバーガ」および「Xofigo」も好調であった。2013年第4四半期に米国で発売された肺高血圧症治療剤「アデムパス」も増収に貢献した。

バイエルの売上上位の医療用医薬品の中では、抗悪性腫瘍剤「ネクサバール」が全地域で売上を伸ばし、為替の影響調整後で13.6%増加した。心筋梗塞の再発予防薬「Aspirin Cardio」は、主として中国における需要の拡大により、19.2%(為替の影響調整後)の増収となった。遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト」の売上高は減少したが(為替の影響調整後:5.7%減)、これは前年同期の売上が高かったことが一因である。多発性硬化症の再発予防・進行抑制剤「ベタフェロン」「Betaseron」の売上高は、米国での競争の激化が主因となり、前年同期比21.5%減(為替の影響調整後)となった。経口避妊剤「YAZ」「Yasmin」「Yasminelle」製品ラインは、主にジェネリック製品との競争によって、2.6%(為替の影響調整後)減収となった。

2014年第1四半期のコンシューマーヘルス部門の売上高は17億9,000万ユーロで、為替・ポートフォリオ調整後で前年同期横ばいであった。コンシューマーケア事業部では、スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」(為替の影響調整後:21.9%増)と、栄養補助食品「Supradyn」(同:15.0%増)が特に成長した。メディカルケア事業部では、米国の糖尿病治療関連事業の売上が、価格の低下によって引き続き抑制された。血糖自己測定器「Contour」製品ラインの売上高は11.5%(為替の影響調整後)減少した。造影剤と医療機器(ラジオロジー&インターベンショナル事業)の売上高は、為替・ポートフォリオ調整後で若干減少した。一方、動物用薬品事業部は好調で、特にノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ」製品ラインの売上高が増加した(為替の影響調整後:10.8%増)。

約1億3,000万ユーロ(約11%)に上る大幅な為替のマイナス効果にもかかわらず、ヘルスケア事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期比1.9%増の13億100万ユーロ(2013年第1四半期:12億7,700万ユーロ)となった。この増益は医療用医薬品部門の非常に好調な業績によるものであり、一方でコンシューマーヘルス部門の利益は若干減少した。販売費および研究開発費の増加も利益を押し下げた。

農業関連事業グループ(バイエル クロップサイエンス社):作付時期に向けて好調なスタート

農業関連事業の2014年第1四半期の売上高は、前年同期比4.9%増(為替・ポートフォリオ調整後:11.8%増)の29億ユーロ(2013年第1四半期:27億6,400万ユーロ)となった。農薬/種子部門双方およびエンバイロサイエンス事業がこの大幅な増収に貢献した。デッカーズは「当社の事業は、ヨーロッパ地域で作付時期が早く始まったことと、中南米地域での好調な売上から主に恩恵を受けました」と述べた。農業関連事業グループの売上は、ヨーロッパ地域では17.0%増(為替の影響調整後)、中南米・アフリカ・中東地域では21.3%増(同)、アジア太平洋地域では8.2%増(同)、北米地域では4.3%増(同)となった。

農薬部門では全ての事業が売上を伸ばし、これには2006年以降に発売された新製品が重要な役割を果たした。殺菌剤(為替・ポートフォリオ調整後:16.6%増)、種子処理剤(同:19.1%増)および殺虫剤(同:12.6%増)は全て2桁の増収率を記録した。除草剤(同:7.7%増)は主に穀物向け製品の好調から恩恵を受けた。種子部門の売上高も大きな伸びを示した(為替・ポートフォリオ調整後:11.9%増)。エンバイロサイエンス事業は専門業者向けと一般消費者向け製品の両方で業績を伸ばし、売上高は7.9%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。

約7,000万ユーロ(約6%)に上る為替のマイナス効果にもかかわらず、農業関連事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期比1.6%増の10億9,800万ユーロ(2013年第1四半期:10億8,100万ユーロ)となった。この増益は主に販売量の大幅な増加と販売価格の上昇によるものであった。一方、販売費と研究開発費の両方が増加して、利益を押し下げた。

素材科学事業グループ(バイエル マテリアルサイエンス社):大幅な増益

素材科学事業の売上高は、前年同期比1.0%(為替・ポートフォリオ調整後:4.8%)増の、28億300万ユーロ(2013年第1四半期:27億7,500万ユーロ)となった。デッカーズは「この増収は、全事業および中南米・アフリカ・中東地域を除く全地域で販売量が大幅に増加した結果です」と説明した。販売価格は前年同期の水準を下回った。

フォーム原材料(ポリウレタン)事業の売上高は、前年同期比6.5%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。ほぼ全ての地域、特に北米地域とアジア太平洋地域で販売量が増加したことが、この増収に貢献した。高機能性樹脂(ポリカーボネート)事業の売上高は、ほぼ全ての地域における販売量の増加により、2.3%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の原材料の売上高は、全地域での販売量の増加により、6.6%(同)増加した。

素材科学事業グループの特別項目計上前EBITDAは、低調であった前年同期から79.4%の大幅な改善を見せ、3億6,600万ユーロ(2013年第1四半期:2億400万ユーロ)となった。原材料価格の低下がこの増益の主な要因となった。販売量の増加と効率改善策も利益を押し上げた。一方、販売価格の低下は利益にマイナスの影響を及ぼした。

2014年通年では為替・ポートフォリオ調整後 約5%の増収を計画

第1四半期が非常に好調だったことをうけて、バイエルは2月末に発表した2014年通年の業績予測を確認した。当該予測は2013年第4四半期の平均為替レートに基づいており、2014年第1四半期はこの前提に比べて為替面でマイナス効果を受けたが、事業運営の改善と季節要因によるプラス効果によって現時点でこれを十分に吸収している。バイエルは、2014年通年では為替・ポートフォリオ調整後で約5%の増収を計画している。為替のマイナス効果は前年比約2%と見込んでおり、これを考慮すると、グループ売上高は約410億ユーロから420億ユーロとなる見通しである。特別項目計上前EBITDAについては、為替のマイナス効果を約4億5,000万ユーロ(約5%)と予測し、これを考慮した上で、1桁台前半から半ばの増益を計画している。また、1株当たり中核利益については、為替のマイナス効果が約6%と予測されることを考慮して、1桁台半ばの増加率を目指している。2014年末の純金融負債は90億ユーロを下回る見込みである。

ヘルスケア事業グループは、2014年通年で為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばの増収を見込んでいる。為替のマイナス効果を約2%と見込んだ上で、売上高は約195億ユーロから200億ユーロの見通し。ヘルスケア事業グループでは、為替のマイナス効果を約2億5,000万ユーロと予測し、これを前提に、特別項目計上前EBITDAは前年の水準を若干上回ると予測している。

医療用医薬品部門は、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台後半の増収を見込んでいる。当社の予測では、同部門における為替のマイナス効果は2013年比で約2%となる。医療用医薬品部門では、新製品の売上高を28億ユーロまで増やす計画である。同部門で2014年に追加支出するマーケティング費および研究開発費は合計5億ユーロとなる見通しであり、これを背景として、医療用医薬品部門では、約1億5,000万ユーロに上る為替のマイナス効果を前提に、特別項目計上前EBITDAは1桁台前半から半ばの増益を予測している。特別項目計上前EBITDA マージンは前年と同水準となる見込みである。

コンシューマーヘルス部門は、1桁台前半から半ばの増収(為替・ポートフォリオ調整後)の見通しである。為替のマイナス効果は2013年比で約3%と予測している。為替のマイナス効果を約1億ユーロと予測し、これを考慮して、特別項目計上前EBITDAは前年の水準を若干下回ると見込んでいる。

農業関連事業グループについては、2013年ほどではないものの、2014年も良好な市況が続くと見ている。同事業グループでは、市場を上回る成長と、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばから後半の増収を見込んでいる。為替のマイナス効果は2013年比で約3%と予測しており、約1億5,000万ユーロに上る為替のマイナス効果を考慮して、特別項目計上前EBITDAは1桁台前半の増益を見込んでいる。

素材科学事業グループは為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばの増収を見込んでいる。為替のマイナス効果は2013年比で約2%と予測、約5,000万ユーロに上る為替のマイナス効果を考慮した上で、特別項目計上前EBITDAは増益を見込んでいる。同グループでは2014年第2四半期の売上高は第1四半期を上回ると予測している。特別項目計上前EBITDAは、保守点検のための操業停止が予定されているため、若干減少する見込みである。

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルグループまたは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている可能性がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

バイエル ホールディング株式会社
2014年5月15日、東京
Bayer Holding Ltd.