2015年08月10日
ドイツ・バイエル社 2015年第2四半期

バイエル: 利益が大幅に向上

  • ヘルスケア事業グループの事業は非常に好調に推移
  • 農業関連事業グループは低調な市場環境下でも堅調な業績を維持
  • 素材科学事業グループは大幅な増益を達成
  • グループ売上高は120億90百万ユーロ(前年同期比18.2%増、為替・ポートフォリオ調整後3.7%増)
  • 特別項目計上前EBITDAは前年同期比33.2%増の28億99百万ユーロ
  • EBITは前年同期比27.7%増の18億33百万ユーロ
  • 当期純利益は前年同期比20.9%増の11億52百万ユーロ
  • 1株当たり中核利益は前年同期比33.8%増の1.98ユーロ
  • グループの2015年通期業績予測(継続事業)は従来通り。為替効果を考慮して修正済

ドイツ レバクーゼン、2015年7月29日― バイエルグループ(本社:ドイツ レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)は2015年第2四半期も引き続き売上を伸ばし、利益も大幅に増加した。デッカーズは29日の第2四半期決算発表において「全事業グループが大幅な増益に貢献しました」と述べた。ヘルスケア事業グループは、医療用医薬品の新製品の事業がさらに好調に拡大したことと、コンシューマーヘルス部門の好調な売上増によって、大幅な増収・増益を達成した。農業関連事業グループは、好調だった前年同期に匹敵する売上を達成し、利益は増加した。素材科学事業グループの売上高は前年同期と同水準だったが、主に需要状況の改善と原材料価格の低下により、利益は約90%増と急激な伸びを記録した。素材科学事業グループを分離して株式市場に上場する計画は予定通りに進んでいる。デッカーズは「継続事業に関するグループの業績予測は従来通りです」として、2015年について全体として引き続き明るい見通しを持っていることを表明した。グループの業績予測は2015年6月30日時点の為替レートの変動を考慮して修正されている。

パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社と事業売却契約を締結した2015年6月以降、ダイアベティスケア事業は継続事業から除外されており、前年の数値は修正再表示されている。バイエルグループの2015年第2四半期の売上高は、前年同期比18.2%増の120億90百万ユーロ(2014年第2四半期:102億28百万ユーロ)となり、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後(「為替・ポートフォリオ調整後」)は3.7%増となった。特別項目計上前の金利・税金・償却前利益(EBITDA)は前年同期を33.2%上回る28億99百万ユーロ(2014年第2四半期:21億76百万ユーロ)となった。売上高の好調な伸びに伴って、研究開発費と販売費も増加した。為替のプラス効果は利益を約2億60百万ユーロ押し上げた。バイエルグループの金利・税引前利益(EBIT)は、特別損失純額2億55百万ユーロ(2014年第2四半期:48百万ユーロ)計上後で前年同期を27.7%と大幅に上回る18億33百万ユーロ(2014年第2四半期:14億35百万ユーロ)となった。この特別損失は、主にその他債権の再評価や、買収した事業の統合、素材科学事業グループの上場計画、効率改善策および生産拠点の統合によるものであった。当期純利益は前年同期比20.9%増の11億52百万ユーロ(2014年第2四半期:9億53百万ユーロ)、継続事業の1株当たり中核利益は33.8%増の1.98ユーロ(2014年第2四半期:1.48ユーロ)であった。

EBITDAの改善により、継続事業のグロス・キャッシュフローは前年同期比30.5%増の21億73百万ユーロ(2014年第2四半期:16億65百万ユーロ)となった。ネット・キャッシュフロー(合計)は、運転資本として滞留するキャッシュの増加にもかかわらず、前年同期を22.4%上回る19億59百万ユーロ(2014年第2四半期:16億1百万ユーロ)となった。2015年3月31日時点で213億ユーロだった純金融負債は、5月の18億60百万ユーロの配当金支払を経て、2015年6月30日時点では211億ユーロとなった。

ヘルスケア事業グループ(バイエル ヘルスケア社):医療用医薬品の新製品はさらに力強く成長

ヘルスケア事業グループの2015年第2四半期の売上高は、前年同期比28.0%増(為替・ポートフォリオ調整後:8.3%増)の59億8百万ユーロ(2014年第2四半期:46億15百万ユーロ)となった。デッカーズは「この増加は主に医療用医薬品の新製品の好調な売上によるものです」と説明し、「コンシューマーヘルス部門でも、全事業の貢献により、堅調な有機的成長を遂げました」と述べた。今回発表した増収のかなりの部分が、米国メルク社から取得した製品と為替効果によるものだった。

医療用医薬品部門の売上高は、前年同期を10.7%(為替・ポートフォリオ調整後)と大幅に上回る34億92百万ユーロとなった。新製品である経口抗凝固剤「イグザレルト」、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア」、抗悪性腫瘍剤「スチバーガ」および「Xofigo」、肺高血圧症治療剤「アデムパス」の売上高は引き続き大幅に拡大し、合計で10億51百万ユーロ(2014年第2四半期:7億2百万ユーロ)となった。「イグザレルト」の売上高は、全ての地域で販売量が大幅に増加したため、前年同期を42.6%(為替の影響調整後)上回った。「アイリーア」は49.1%増(同)とさらに大きく売上を伸ばした。売上上位の医療用医薬品の中では、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト」の売上高が、主に発注方法の変更によって前年同期比で14.3%(同)増加した。子宮内システム「ミレーナ」製品群は好調に推移し、売上高は11.1%(同)増加した。多発性硬化症の再発予防・進行抑制剤「ベタフェロン」「Betaseron」の売上高は、ヨーロッパと米国での競争激化が一因となり、全体として8.8%(同)減少した。医療用医薬品部門は、為替の影響調整後で全ての地域において全体的に売上を伸ばした。

コンシューマーヘルス部門の売上高は前年同期比4.0%増(為替・ポートフォリオ調整後)の24億16百万ユーロであった。コンシューマーケア事業部では、米国メルク社から取得した製品の売上高が合計5億28百万ユーロに達した。スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」も好調に推移し、売上高は6.9%(為替の影響調整後)増加した。動物用薬品事業部では、首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto」が成長に大きく貢献した。ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ」製品群の売上高は3.9%(同)増加した。造影剤および医療機器事業(メディカルケア事業部)では、MRI用造影剤「ガドビスト」の適応拡大を受けて12.1%(同)の大幅な売上増を達成した。

ヘルスケア事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期を大幅に上回る27.5%増の16億75百万ユーロ(2014年第2四半期:13億14百万ユーロ)となった。これは医療用医薬品部門とコンシューマーヘルス部門の事業が引き続き非常に好調に推移したためである。コンシューマーヘルス部門の好調は、主に買収したコンシューマーケア事業によるものであった。さらに、為替も約1億10百万ユーロのプラス効果をもたらした。一方、主に医療用医薬品部門における研究開発費の増加により、利益は押し下げられた。

農業関連事業グループ(バイエル クロップサイエンス社):中南米の厳しい状況下でも、利益が増加

農業関連事業の2015年第2四半期の売上高は、前年同期比10.2%増の27億23百万ユーロ(2014年第2四半期:24億70百万ユーロ)となった。為替・ポートフォリオ調整後の売上高は、好調だった前年同期と同水準(0.6%減)であった。デッカーズは「農業関連事業グループは、特に中南米で厳しい市場環境が続く中、前年同期の水準を保ちました」と述べた。同事業グループはアジア・太平洋地域で最も高い4.9%(為替の影響調整後)の売上増となった。北米地域では2.0%(同)、ヨーロッパ地域では0.9%(同)の売上増となったが、中南米・アフリカ・中東地域の売上高は8.8%(同)減少した。

農薬部門では、除草剤が5.6%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増となった。種子部門の売上高は、特に野菜とコメの好業績により、11.0%(同)増加した。これに対し、殺虫剤の売上高は17.7%(同)の大幅減となった。シードグロース(種子処理事業)と殺菌剤もそれぞれ5.1%(同)、2.4%(同)の減収となった。一方、エンバイロサイエンス事業では、主に専門業者向け製品が好調な伸びを見せた結果、売上高は6.6%(同)増加した。

農業関連事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期を19.2%上回る7億33百万ユーロ(2014年第2四半期:6億15百万ユーロ)となった。約70百万ユーロに上る為替のプラス効果がこの増益をもたらした。

素材科学事業グループ(バイエル マテリアルサイエンス社):需要が改善、原材料価格は低下

素材科学事業グループの2015年第2四半期の売上高は、前年同期比11.2%増の31億85百万ユーロ(2014年第2四半期:28億64百万ユーロ)となった。為替・ポートフォリオ調整後の売上高は前年同期と同水準(0.6%増)であった。デッカーズは「素材科学事業グループでは全ての地域で販売量が増加しました。その一方で、特にポリウレタン事業は販売価格の低下による悪影響を受けました」と説明した。原材料価格は全体として前年同期から急激に低下した。

ポリウレタン(フォーム原材料)事業の売上高は2.9%(為替・ポートフォリオ調整後)減少した。販売量は増加したが、販売価格の急激な低下を十分に吸収することはできなかった。ポリカーボネート(高機能性樹脂)事業の売上高は5.3%(同)増加したが、これは主に自動車産業における需要の改善によって、全ての地域で販売量が大幅に増加したためである。一方、販売価格は前年同期と比べて全体的に低下した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ向け原材料事業の売上高は、販売量の増加により、6.0%(同)増加した。販売価格は全体として前年同期の水準をいくらか下回った。生産管理事業(無機基礎化学品)の売上高は、販売価格と販売量が若干低下したため、2.6%(同)減少した。

素材科学事業グループの特別項目計上前EBITDAは、前年同期を87.4%と大幅に上回る5億6百万ユーロ(2014年第2四半期:2億70百万ユーロ)となった。原材料価格がかなり低下し、販売価格の低下を十分に吸収した。また、販売量の増加と約80百万ユーロに上る為替のプラス効果がさらに利益を押し上げた。

上半期は全事業グループが増益を達成

2015年上半期のバイエルグループの売上高は、前年同期比16.5%(為替・ポートフォリオ調整後:3.2%)増の239億69百万ユーロ(2014年上半期:205億80百万ユーロ)であった。ヘルスケア事業グループがこの成長の原動力となり、一方で農業関連事業グループと素材科学事業グループは前年同期と同水準を維持した。特別項目計上前EBITDAは19.7%と大幅に増加して58億40百万ユーロ(2014年上半期:48億79百万ユーロ)となった。全事業グループ、特にヘルスケア事業グループと素材科学事業グループがこの増益に貢献した。EBITは7.9%増の37億77百万ユーロ(2014年上半期:35億ユーロ)、当期純利益は3.3%増の24億55百万ユーロ(2014年上半期:23億76百万ユーロ)となった。1株当たり中核利益は18.2%増の4.02ユーロ(2014年上半期:3.40ユーロ)であった。

2015年の特別項目計上前EBITDAは10%台後半の増加率を目指す

バイエルは現在、2015年6月30日時点の実勢為替レートに基づいて2015年下半期の業績を予測している。ダイアベティスケア事業は継続事業から除外されており、したがって更新後の業績予測には算入されていない。また、前年の数値は修正再表示されている。バイエルは現在、470億ユーロ前後(従来予測:480億ユーロから490億ユーロ前後。このうち非継続事業は約9億ユーロ)の売上高を計画している。これは引き続き、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半の増収率に相当する。為替効果は売上高を前年同期比で約7%(従来予測:約9%)押し上げると予測している。特別項目計上前EBITDAについては、為替のプラス効果を約5%(従来予測:約8%)と見込んだ上で、従来予測通り10%台後半の増加率を目指している。また、1株当たり中核利益についても、為替のプラス効果を約5%(従来予測:約7%)と見込んだ上で、従来予測通り10%台後半の増加率を目指している。

特別損失については、買収したコンシューマーケア事業の統合と素材科学事業グループの上場計画、および生産構造の最適化を主な使途として、現在では9億ユーロ前後と見込んでいる。純金融負債は従来予測通り、2015年末時点で200億ユーロを下回ると予測している。

ヘルスケア事業グループは現在、継続事業について約230億ユーロ(従来予測:240億ユーロ以上)の売上達成を見込んでいる。これは為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばの増収率に相当する。バイエルは特別項目計上前EBITDAについては20%台前半の増加率とする計画である。医療用医薬品部門では、従来予測通り、売上高は約140億ユーロに達すると見ている。これは為替・ポートフォリオ調整後で1桁台半ばから後半の増加率に相当する。同部門の計画では、新製品について40億ユーロ以上の売上を達成し、特別項目計上前EBITDAを10%台半ばの増加率とする予定である。コンシューマーヘルス部門では、買収したコンシューマーケア事業の売上高を算入し、ダイアベティスケア事業の売上高を除外した上で、現在では90億ユーロ以上(従来予測:100億ユーロ以上)の売上高を予測している。為替・ポートフォリオ調整後では1桁台半ばの増収率とする計画である。同部門の特別項目計上前EBITDAは、買収したコンシューマーケア事業の貢献を含めて、30%台半ばの増加率となる見込みである。

農薬関連事業グループでは、従来予測通り市場を上回るペースの成長が続くと見込んでおり、売上高は約105億ユーロ(従来予測:約110億ユーロ)までの増加を目指している。これは為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半(従来予測:為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半から半ば)の増収率に相当する。特別項目計上前EBITDAについては、市場環境の悪化を考慮して、現在では1桁台半ばから後半(従来予測:10%台前半から半ば)の増加率を計画している。

素材科学事業グループは、従来予測通り2015年は販売量をさらに増加させる計画だが、販売価格の低下が見込まれている。これによって売上高は為替・ポートフォリオ調整後で減少すると見ている。一方で、特別項目計上前EBITDAについては従来予測通り大幅に増加すると見ており、2015年の業績を資本コスト全額に見合う利益を獲得する水準に回復させることを目指している。素材科学事業グループは、2015年第3四半期の売上高が為替・ポートフォリオ調整後で前年同期を下回ると予測している。また、特別項目計上前EBITDAについては前年同期を上回るが前四半期は下回ると予測している。

将来予想に関する記述  (Forward-Looking Statements)このニュースリリースには、バイエルグループまたは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている可能性がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

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