2010年04月06日

日本のバイエル2009年度(1月~12月)の業績を発表

  • 売上高は前年比3.6%減の2,205億円
  • 3つの柱からなるビジョンで、持続可能な成長をめざす

東京、2010年4月6日― バイエル ホールディング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:ハンスディーター・ハウスナー)は、2009年度(1月-12月)の日本のバイエルの売上高は、前年比3.6%減の2,205億2,500万円であり、近年の経済状況においても堅実な業績となったと発表した。日本バイエル代表のハンスディーター・ハウスナーは、「2009年は、経済危機の大きな影響を受けて世界的な不況となりましたが、日本も含めたバイエル全体でみれば、その影響は限定された範囲内でした。これは、現在の日本のバイエルの売上高でみると、その80%以上が世界の経済不況の影響が少なかったヘルスケアや農薬関連といったライフサイエンス分野で構成されているためです」と述べた。
事業グループ別では、ヘルスケア事業グループの売上高は前年比3.6%増の1,533億8,800万円を達成、農薬関連事業グループの売上高は、362億900万円、前年比1%の減少となった。一方で、素材科学事業グループにとって世界的な不況の影響は大きく、売上高は309億2,800万円、前年比30.1%の減少となった。

ヘルスケア事業グループ

ヘルスケア事業グループの売上高は前年比3.6%増の1,533億8,800万円となった。製品面では高リン血症治療剤「ホスレノール」、閉経後骨粗鬆症治療剤「ウェールナラ」の2製品を上市した。また、抗悪性腫瘍剤「ネクサバール」が新たに肝細胞癌の効能・効果で承認を取得したほか、高血圧・狭心症治療剤「アダラートCR錠40mg」の一部変更承認(小型化・日本市場用に開発)を取得した。2009年は、「ホスレノール」、「ネクサバール」、MRI用肝臓造影剤「EOB・プリモビスト」、高脂血症治療剤「ゼチーア」の戦略製品が事業成長を牽引した結果、日本の医薬品市場の成長を上回る成長率を実現することができた。また、2009年末にバイエル薬品株式会社とインテンディス株式会社の合併を発表し、2010年4月1日付けで合併を完了させた。

農薬関連事業グループ

農薬関連事業グループは、ほぼ前年並みとなる362億900万円、前年比1%減少の売上高となった。2008年末に農薬の価格値上げを実施したものの、天候不順および病害虫の小発生等で相殺された。このような事業環境のもと、農薬事業は防除暦採用と、当社製品の消化を拡大することに引続き注力した。また、受注業務窓口とお客様相談室を統合した「カスタマーサービスセンター」を新たに立ち上げた。製品分野では、ばれいしょ用殺菌剤「リライアブル」を上市、「バスタ」「アドマイヤー」「イノーバ」の基幹剤を中心に、その他の既存剤も順調に推移した。
エンバイロサイエンス事業は、不況による住宅着工数の減少やゴルフ場の管理費用の削減等の影響を受けた。そのような中、ゴルフ場用殺菌剤「プロテクメートWDG」、シロアリ防除剤「ハチクサンME」の新規剤を上市した。

素材科学事業グループ

2009年は、世界的な経済不況の影響により、化学業界全体にとって厳しい年となった。素材科学事業グループ全体の売上高は、309億2,800万円、前年比30.1%の減少だった。しかし厳しい経営環境においても、さらにコスト競争力のある企業体質の確立に向けて、運転資本の改善に注力することにより、フリーキャッシュフローを創出した。事業面では、本格的に稼働したイノベーション・センターを活用して、顧客と共同で新しい応用開発を推進するとともに、自動車、電気・電子、IT業界の顧客それぞれに最適な提案活動を実施した。また、厳しい環境下においてもイノベーションに対する取り組みは継続し、カーボンナノチューブ、機能性フィルム、ホログラフィックなど革新的な新素材を扱うイノベーショングループを発足させた。重要課題である安全操業については、住化バイエルウレタンの新居浜プラントが、250万労働時間無事故操業を達成している。

今後の展望

日本経済は2010年第2四半期より緩やかな景気の回復が見込まれている。日本のバイエルは、グループ全体の戦略的な取り組みを通じて、3事業グループ全ての持続可能な成長に向けた取り組みを進める。
ヘルスケア事業グループは、日本の患者さんのアンメット・メディカル・ニーズ(未だ満たされていない医療ニーズ)への対応に取り組む。プライマリーケア領域における強固な地位を基盤に、スペシャリティ医薬品分野におけるリーディング企業を目標として、2009年に引続き市場を上回るスピードの成長を目指す。
農薬関連事業グループは、重要な新規剤となる水稲用除草剤「ボデーガード」「ポッシブル」および水稲イモチ剤「ルーチン」の上市を予定している。また作物戦略に基づき、総合的なソリューションやサービス提供を通じて、農家との関係の強化に努めていく。さらに、有望な畑作物用の種子処理剤の開発についても推進していく。
素材科学事業グループは、引き続きイノベーション・センターを活用して主要顧客と共同で応用開発を推進し、革新的な素材とソリューションをさまざまな市場分野に提供していく。

持続可能な成長に向けたビジョン

2010年1月1日付けで日本バイエル代表に就任したハウスナーは「2009年の日本のバイエルの売上規模は、バイエルグループ全体で第4番目の大きさでした。このことからも、バイエル全体にとって日本は今後も戦略的に重要な市場であり続けることは明白です」と述べ、持続可能な成長を実現していくために必要な3つの柱からなるビジョンを説明した。

第1は、経済的な責任である。企業にとって事業の成長は必須要件であることから、市場における地位を拡大し、事業に関連するさまざまな分野でリーディングポジションの強化に努めていく。第2に、社会的な責任として、日本においても各種のCSRプログラムやスポンサーシップを通じて、よき企業市民としての社会的な責任を果たしていく努力を続ける。第3は、環境面の責任である。環境に関連する活動を通じて、私たちは気候保全に一層の貢献を果たしていきたいと考えている。バイエルは世界全体で『バイエル気候保全プログラム』に沿って、2008~2010年までの3年間に約10億ユーロ(約1,300億円)を投資しているが、これは気候保全の分野では世界の企業の中でも最大規模の1つであり、この分野において2020年までの野心的な目標を設定している。

2011年に100周年を迎える日本のバイエルは、今後もミッションステートメント「バイエル:よりよい暮らしのためのサイエンス(Bayer: Science For A Better Life)」のもと、イノベーションに対する取り組みとビジョンに基づき、持続可能な成長に向けた努力を続けていく。

日本のバイエル2009年度の主要データ
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日本のバイエルについて
日本においてバイエルは、発売以来すでに100年以上経過している解熱・鎮痛剤「アスピリン」を開発した会社として知られている。日本のバイエルは、ヘルスケア分野から農薬関連、さらに先端素材の分野まで、人々の健康や暮らし、産業に関わる社会の幅広い領域で付加価値の高い製品やサービスを提供している。日本のバイエル全体の売上は2,205億2,500万円(2009年)で、従業員数は3,479名。

<将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)>
このニュースリリースには、バイエルグループもしくは各事業グループの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

バイエル ホールディング株式会社
2010年4月6日、東京
Bayer Holding Ltd.