2019年08月05日
2019年第2四半期

バイエル:業績は順調に推移

  • グループ売上高は前年同期比0.9パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の114億85百万ユーロ
  • 特別項目計上前EBITDAは前年同期比24.7パーセント増の29億27百万ユーロ
  • クロップサイエンス部門は、厳しい環境下で売上高は減少したものの(為替・ポートフォリオ調整後、試算ベース)、買収した事業により利益は大幅な成長を計上
  • 医療用医薬品部門は売上高の増加および利益の力強い成長を計上
  • コンシューマーヘルス部門では売上高および利益が増加
  • 当期純利益は、再編および減損に関連する特別項目により押し下げられ、前年同期比49.1パーセント減の4億4百万ユーロ
  • 1株あたり中核利益は前年同期比5.9パーセント増の1.62ユーロ
  • グループの業績予測を確認するが、次第に野心的なものに

ドイツ レバクーゼン、2019年7月30日 ― バイエルグループは、2019年第2四半期中、引き続き成長した。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、火曜日に行われた上半期の決算報告において「バイエルの業績は順調に推移しています。クロップサイエンス部門の売上高は主に北米地域の異常気象により押し下げられましたが、医療用医薬品部門では力強い成長を記録しました」と述べた。コンシューマーヘルス部門でも事業は成長した。バウマンは2019年のグループの業績予測を確認したが、この予測は次第に野心的なものとなっていると述べた。

第2四半期のバイエルグループの売上高は、為替およびポートフォリオの調整後ベース(以下「為替・ポートフォリオ調整後」)で0.9パーセント増の114億85百万ユーロに増加した。報告ベースでは、売上高は21.1パーセントの大幅増となった。特別項目計上前EBITDAは24.7パーセント増の29億27百万ユーロに増加した。主にヘッジにより生じた為替のマイナス効果が、前年同期と比べて利益を59百万ユーロ押し下げた。EBITは、特別損失純額8億59百万ユーロ(2018年第2四半期:3億62百万ユーロ)の計上後で31.2パーセント減の9億26百万ユーロに減少した。特別損失は、主に「Dr. Scholl’s™」の売却合意に関連する減損損失と、発表されている事業再編策に関連する費用で構成されていた。

当期純利益は49.1パーセント減の4億4百万ユーロに減少した。一方、継続事業からの1株あたり中核利益は5.9パーセント増加して1.62ユーロとなった。フリー・キャッシュ・フローは60.8パーセント減の7億51百万ユーロとなった。この大幅な減少は、新たに買収したクロップサイエンス部門の事業の季節性によるものである。買収は2018年6月に完了したため、2018年4月と5月の多額の現金流出は考慮されていない。2019年6月30日現在の純金融負債は、配当金の支払が主な要因となり、2019年3月31日から5.6パーセント増加して、388億8百万ユーロとなった。

クロップサイエンス部門は異常気象の影響を受ける

農業関連事業(クロップサイエンス部門)において、バイエルは、47億88百万ユーロの売上高を生み出した。報告ベースでは、米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収が主な要因となり、売上高は59.0パーセント増加した。全体として、クロップサイエンス部門の第2四半期の事業は異常気象による大きな影響を受けた。特に米国中西部の洪水と豪雨、またヨーロッパの広い範囲とカナダにおける干ばつが悪影響を及ぼした。現在進行中の貿易摩擦も事業を圧迫した。買収した事業の推移が6月7日から6月30日までの期間についてのみ考慮されることにより、売上高は為替・ポートフォリオ調整後で3.1パーセント減少した。この減少は主に北米地域における大幅な売上高減少の結果である。中南米地域における大幅な売上高の増加は、この影響を相殺しなかった。

試算ベースでは、クロップサイエンス部門の売上高は、為替の影響調整後で9.9パーセント減少した。この場合、売上高は、モンサント買収とそれに関連する事業売却が2018年1月1日付ですでに行われていたと仮定して提示されている。この試算ベースでは、特に大豆種子および形質、除草剤、トウモロコシ種子および形質において業績が低下した。一方、殺虫剤の売上高は増加した。

クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、66.9パーセント増の10億75百万ユーロに増加した。この増加は、買収した事業からの利益貢献を主な要因とするものであった。売上高の減少、BASF社に売却した事業からの利益貢献がなかったこと、在庫の評価損および為替のマイナス効果26百万ユーロが利益を押し下げた。

2019年7月11日現在、農薬製品のグリホサートに関連して、米国において、約18,400名の原告から訴訟が提起されている。バイエルは実績ある抗弁を有していると引き続き確信しており、これらすべての訴訟において自身を力強く弁護していく。継続中の訴訟と並行して、バイエルは、カリフォルニア州地方裁判所判事の決定による調停手続に建設的に携わっていく予定である。

医療用医薬品部門は力強い利益の成長を計上

処方薬(医療用医薬品部門)の売上高は、3.9パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の44億22百万ユーロに増加した。中国の事業は好調を維持し、バイエルは、経口抗凝固剤「イグザレルト®」および眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」においても引き続き力強い成長を達成した。「イグザレルト®」の売上高は、主に中国およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域における販売量の増加により、12.5パーセント増加した(為替・ポートフォリオ調整後)。「イグザレルト®」がジョンソン・エンド・ジョンソン社の子会社によって販売されている米国におけるライセンス収入(売上高として計上)は、前年同期を下回った。「アイリーア®」の売上高は11.2パーセント増加し(為替・ポートフォリオ調整後)、引き続きすべての地域で事業は拡大した。

抗悪性腫瘍剤「スチバーガ®」の売上高は、主として中国およびロシアにおいて販売量が増加した結果、23.9パーセント増加した(為替・ポートフォリオ調整後)。肺高血圧症治療剤「アデムパス®」の売上高も、米国およびヨーロッパにおける事業に牽引されて11.0パーセント成長し(為替・ポートフォリオ調整後)、2桁パーセントの増加となった。一方、多発性硬化症の再発予防・進行抑制剤「ベタフェロン®」「Betaseron™」の事業は引き続き低下した。主に米国における激しい競争の結果、売上高は17.9パーセント減少した(為替・ポートフォリオ調整後)。抗悪性腫瘍剤「ネクサバール®」の売上高が9.4パーセント減少(為替・ポートフォリオ調整後)したのは、主に米国と日本における競争の激しい市場環境のためであった。

医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは10.1パーセント増の15億ユーロに増加した。利益の力強い増加は、主として需要の増加と売上原価の減少に起因するものであった。さらに、研究開発費用の認識段階が2018年と異なるため、研究開発費は高水準であった前年同期と比べて減少した。為替のマイナス効果は利益を30百万ユーロ押し下げた。

コンシューマーヘルス部門は売上高および利益の増加を計上

セルフケア製品(コンシューマーヘルス部門)の売上高は、2.1パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の14億42百万ユーロに増加した。同部門は、中南米地域において最も力強い成長を記録し、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域およびアジア・太平洋地域においても事業が拡大した。北米地域は唯一、売上高が為替・ポートフォリオ調整後ベースで若干減少した地域であった。グローバルレベルでは、アレルギー薬および風邪薬領域が最も力強い業績を上げ、売上高は10.8パーセント増加した(為替・ポートフォリオ調整後)。コンシューマーヘルス部門は胃腸薬領域および栄養補助食品領域でも力強い成長を記録し、売上高は為替・ポートフォリオ調整後でそれぞれ7.9パーセント、4.0パーセントと増加した。一方、皮膚科領域では4.2パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)、解熱鎮痛薬および循環器領域では3.2パーセントと売上高が減少した(為替・ポートフォリオ調整後)。

コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、5.5パーセント増の2億70百万ユーロに増加した。利益に対するプラスの貢献は、主として2018年末に開始され、販売費の大幅な減少につながった効率性プログラムと売上高の増加によりもたらされた。売却された米国の皮膚科処方薬事業からの貢献がなかったことにより、利益は押し下げられた。

動物用薬品事業は、好調だった前年同四半期から若干の業績低下

動物用薬品事業の売上高は2.7パーセント減少して(為替・ポートフォリオ調整後)、4億54百万ユーロとなった。これは特に米国における販売量が、好調であった前年同四半期と比べて予想通り大幅に減少したためである。アジア・太平洋地域と中南米地域における好調な推移は、この影響を十分に相殺しなかった。特別項目計上前EBITDAは3.1パーセント減の1億24百万ユーロに減少した。

2019年の業績予測を確認するが、次第に野心的なものに

バイエルは、グループおよび各セグメントの2019事業年度の業績予測を確認した。ただし、クロップサイエンス部門の厳しい環境を考慮すると、この業績予測は次第に野心的なものとなっている。2019年については、グループの売上高は約460億ユーロ(2018年の為替レートに基づく)になると当社は予測している。これは約4パーセントの増加(為替・ポートフォリオ調整後)に相当する。バイエルは、特別項目計上前EBITDAを為替の影響調整後で約122億ユーロに増加させることを目指している。また1株あたり中核利益は、約6.80ユーロ(2018年の為替レートに基づく)まで増加すると見られている。これらの目標は、動物用薬品事業からの撤退計画、コンシューマーヘルス部門の2ブランド「Coppertone™」と「Dr. Scholl’s™」の合意されている売却、およびドイツにおけるサイトサービス会社カレンタの60パーセント持分の売却計画は考慮に入れていない。

注記:

下記の表には、2019年第2四半期のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。また、完全な第2四半期報告書はインターネット(http://www.bayer.com/halfyearreport )から入手可能。

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活に貢献しています。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に尽力し、バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は396億ユーロ、従業員数は117,000名(2018年)。設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は52億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている場合がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。

バイエル ホールディング株式会社
2019年8月5日、東京